「倉吉市議会 2022-03-08 令和 4年第 2回定例会（第6号 3月 8日）」の議事録内容

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倉吉市議会 2022-03-08
令和 4年第 2回定例会（第6号 3月 8日）

取得元: 倉吉市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-11

令和 4年第 2回定例会（第6号 3月 8日）　　　　　　　　　　　　　　　　　倉吉市議会会議録（第６号）令和４年３月８日（火曜日）　第１　議会発議第１号第２　付議議案に対する質疑第３　付議議案の委員会付託〇会議に付した事件　◎日程第１から日程第３まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（福谷直美君）　これより本日の会議を開きます。　おはようございます。　本日届出のあった事故者は、議員では大月悦子議員が欠席であります。以上、報告いたします。　皆様に申し上げます。本日の議案質疑は、まだ相当数残っております。テレビ放送もありますので、市民の皆様に分かりやすいよう簡潔、明瞭な発言に心がけられ、執行部におかれましても、質問議員を通じて市民の皆様に答えるとの意識を持ち、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。あわせて、所属常任委員会の所管事項については、本会議での質疑を控えるよう取決めがなされております。御留意いただきますよう申し上げます。　以上、議長からのお願いであります。 ○議長（福谷直美君）　本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。

　日程第１　議会発議第１号 ○議長（福谷直美君）　日程第１、議会発議第１号を議題といたします。　提案理由の説明を、１番大津昌克議員。 ○１番（大津昌克君）（登壇）　それでは、これより議会発議として、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議案を提出いたします。　まずは、決議文を朗読説明させていただきます。　ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議。　ウクライナをめぐる情勢については、昨年以来、国境付近におけるロシア軍増強が続く中、我が国を含む国際社会が緊張の緩和と打開に向けて懸命な外交努力を重ねてきた。　しかし、本年２月２１日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの一部である自称ドネツク人民共和国及びルハンスク人民共和国の独立を一方的に承認する大統領令に署名し、２月２４日、ロシアはウクライナへの武力攻撃、侵略を開始した。　ロシアは国際社会の強い自制の求めにもかかわらず、侵略行為を継続しており、首都キエフにまで侵攻し、市民への被害の拡大も深く憂慮される。　今回の行動は、明らかにウクライナの主権を侵害し、武力の行使を禁じる国際法の深刻な違反であり、国連憲章に反するものである。この事態は欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含んだ法の支配に基づく国際秩序に対する挑戦であり、その根幹を揺るがしかねない暴挙である。このようなロシアの力による侵略行為は断じて認められず、最も強い言葉で非難する。　本市議会は、日本国憲法が掲げる平和主義の下、国際社会の恒久平和を世界に訴えつつ、ウクライナの主権を支持することを改めて表明し、日本政府が経済制裁や人道支援において、Ｇ７をはじめとする国際社会と一致した措置を取ることを支持する。重ねて、ロシアに対して即時に攻撃を停止し、部隊を撤収するよう強く求める。　以上、決議する。　令和４年３月８日。鳥取県倉吉市議会であります。　倉吉市議会は、世界平和を切に願うとして、昭和３２年に世界平和都市宣言を決議した議会であります。ぜひとも議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。　以上、簡単ではありますが、議会発議説明に代えます。 ○議長（福谷直美君）　続いて、質疑を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　お諮りいたします。　ただいま質疑を終結した議会発議は、委員会付託を省略し、この際、討論、採決を行うことに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、そのように進行いたします。　それでは、一括して討論を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　討論を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　異議なしと認めます。よって、討論を終結をいたしました。　これより採決を行います。　議会発議第１号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、議会発議第１号は、原案のとおり可決されました。　日程第２　付議議案に対する質疑 ○議長（福谷直美君）　日程第２、引き続き、付議議案に対する質疑を行います。　まず、６款農林水産費について、質疑を求めます。　６人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、１４番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○１４番（藤井隆弘君）　１４番。６款につきましては、２つの事業について質疑をさせていただきます。１つは、事業説明シートの通し番号８８、健康農園維持管理、それと、通し番号１００のスマート農業社会実装促進事業についての質問をさせていただきます。　まず、健康農園維持管理、こちら、２５１万円の予算ですけれども、事業の目的については、野菜などを栽培して自然と触れ合うとともに、農業に対する興味と理解を深める農業体験の場となる健康農園を市内に２か所設置して、農園の運営、維持管理を行うものということになっております。　最初にお聞きしたいのは、市内に２か所、社地区と関金地区に２か所ありますけれども、そちらの使用状況であるとか、利用料金、また、利用に対しての条件等がありましたら教えてください。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　藤井議員の御質問にお答えいたします。　市内２か所の健康農園のまず利用状況でございます。議員御指摘のとおり、まず、倉吉市大谷に１か所ございます。こちらの利用状況でございますが、第１農園として利用率が２６.１％、第３農園として利用率が１００％、第４農園として利用率が３４.２％で、この大谷の倉吉健康農園全体としては５３.５％の利用率となっております。続いて、利用料金でございますが、こちらの利用料金は、広さに応じて設定をいたしておりますが、２０平米から３０平米が年額２,０３０円でございます。３０平米から４０平米が２,３４０円、４０平米から５０平米が３,１５０円、そして、最高が６６平米以上ということで５,０９０円を設定いたしております。利用者におかれては、市内の非農家の方が多い状況でございます。もう一つ、関金健康農園でございます。こちらの利用状況でございますが、第１農園が９３.８％、第２農園が７６.５％、全体として８４.８％でございます。利用料金につきましては、第１が４４平米で年額３,１５０円、第２農園が３０平米で年額２,３４０円でございます。利用の条件ということについては、基本的には農業をなりわいとされてないような、農業を趣味として営まれたい、健康の増進のために使われたいという方を対象に使っていただいているという状況でございます。以上でございます。 ○１４番（藤井隆弘君）　ありがとうございます。低料金でいろんな農業体験をできるということで、非常にいい事業だと思っております。　それで、本年度予算が昨年に比べてぐっと増えてますのは、見ていますと、倉吉第１農園、こちらの閉園をして、農地の復旧工事を１９７万２,０００円で行うんだということになっておりますけど、この工事の内容とか、どういうことなのか、ちょっと説明を加えていただけますでしょうか。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　重ねての御質問にお答えいたします。　今回提案をいたしております農地の復旧工事ということでございますけども、理由といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、大谷の健康農園の第１農園と第４農園の利用率が非常に低い状況にございます。加えて、第１農園は山裾にあり、近年はイノシシの被害も出ている状況でございます。こういったことに対応するために、より利用しやすい環境に改善し、利用率の向上を図るため、第１農園を閉園し、第４農園に集約をしていこうということで、第１農園の廃園後の復旧工事ということで、除根であったり、石礫撤去、掘削整地、耕うん等の農地の復旧工事を行い、最終的には地権者にお返ししていくという事業となっております。以上でございます。 ○１４番（藤井隆弘君）　分かりました。しっかりと新しい工事をしていただいて、使いやすいようにしていただければと思っております。　次に、これは通し番号の１００ですけれども、スマート農業の、１００万円ほど。事業の目的につきましては、高齢化による担い手の減少が急速に進む中で、持続可能な農業を実現するために省力化等が喫緊の課題、そのための対応ということでの事業となっております。　２つ質問させていただきますと、１つは、この事業は県が３分の１、そして、市が６分の１、本人さんは半分は負担するという事業になってますけども、こちらの補助の条件であるとか、あるいは、上限といったものがあるのかどうか教えてください。　２つ目は、事業がハード面ということになっております。ドローンとか草刈り機、田植機。これは例えばソフト面で、ドローンでも操作をするとか、あるいは、最近よく農業のときにはスマートスーツ、そういったような形のものには、そういったメニューはないのか教えてください。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　スマート農業に関する御質問でございます。　今回当初予算に掲げております補助事業でございますが、スマート農業社会実装加速化総合支援という事業メニューでございまして、これはスマート農業の実践に必要な農業用機械等の導入に係る経費を支援するというものでございます。補助率でございますが、２分の１ということで、２分の１が事業者負担ということでございます。本市が補助する２分の１については、県から３分の１の補助をいただくということになっております。補助上限額は個人で４５０万円、任意組織、法人等で１,０５０万円、そういった補助上限を設定いたしております。　それから、ハード事業ということで、機械設備においては、令和４年度におきましては６つの経営体に対しまして農業用ドローンであったり、自走式の草刈り機、ハウス自動開閉装置、自動操舵（ＧＰＳ）付田植機の導入を予定いたしております。　続いて、ソフト事業の支援でございますけども、ドローンなどの機械を導入されたのに際しまして、農業に用いるドローンの操作講習に係る経費を支給する制度がございます。これは、県の制度でございまして、倉吉市の歳入歳出予算を通らずに、直接事業体に交付をされるものでございます。補助率が２分の１で、１事業体当たり１５万円、講習を受ける人１人当たり１５万円の補助が上限となっております。令和４年度におきましては、３つの事業体でこの事業を活用される予定となっております。それから、もう一つ、ソフト事業として、アシストスーツ等の負担軽減支援というものを県の事業として設定をされております。果実、野菜の収穫作業や選果場等の集出荷作業において軽量化に向けたアシストスーツ等の導入を支援をしようというもので、この事業につきましても、倉吉市の予算を通らずに、直接県から事業体に支援が行くような仕組みになっております。補助率が３分の１で、補助の上限が１５万円となっております。以上でございます。 ○議長（福谷直美君）　次に、９番米田勝彦議員に質疑を許します。 ○９番（米田勝彦君）　同じくスマート農業社会実装促進事業です。視点を変えて質問させていただきます。　同じく款６の農林水産業費です。事業名は、今言われましたスマート農業社会実装促進事業であります。予算額は１,００４万２,０００円となっております。この事業は、高齢化による担い手減少が進む中で、スマート農業技術によって持続可能な農業を実現するという事業説明になっております。先ほどの質問と重複しないようにまとめて質問いたします。２点、質問します。　補助金の申込みの流れについて。　もう一つは、補助金を受ける場合には、何か条件があるのでしょうか。例えばデータの提供などというような、そういった条件があるかどうかという２点、質問いたします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　米田議員に御答弁申し上げます。　今回の予算で計上しておりますスマート農業の申請の流れでございます。個人や団体からの要望を市が取りまとめて、県へ提出するというのが基本的な流れでございますが、詳細に申し上げますと、まず、事業対象者が事業実施計画を作成していただき、市を経由して県へ提出いたします。県におかれましては、提出された事業実施計画に基づきまして、ポイント制により評価をされて、優先順位をつけられた後、事業者を決定され、具体的な事業実施へとつながっていくという流れになっております。　続いて、補助を受ける場合のデータ等の提供の義務があるかどうかについてでございますけども、この事業におきましては、そういったデータの提供などの義務は課せられておりません。補助事業でございますので、事業要件として導入した機械の利用実績を３年間報告する義務はございますけども、いわゆる社会実験というレベルですと、そういったデータの提供というのがあると思いますけれども、今回は社会実装ということで、もう具体的に普及を図っていこうという事業でございますので、そういったデータの提供はないということで理解をしております。以上でございます。 ○９番（米田勝彦君）　ありがとうございます。　農業というのは、人手に頼る作業がたくさんあります。これをこうしたロボット技術、情報技術を使って農作業の省力化をすれば、高齢者の方だけではなく、若い人たちにも農業に対する意欲が湧いてくるのではないかと思います。市としても積極的にＰＲしていただきたいと思います。いわゆる縦割り行政ではなく、関係部署と連携を取りながら、移住、定住にもつなげていただければなと思います。よろしく活用していただきたいと思います。終わります。 ○議長（福谷直美君）　答弁はいいですね。　次に、１０番佐藤博英議員に質疑を許します。 ○１０番（佐藤博英君）（登壇）　事業説明シートの番号で２６７番、農用地利用権設定等促進事業ということで、中身は遊休農地をどう解消していくのか、昨今本当にあちこちで遊休農地が増えています。どこを見ても草ぼうぼうというような場所も増えました。これをどうこれからやっていくのかということ、具体的に今の状況と対策の取り方について、まず伺います。 ○農業委員会事務局長（森石　学君）（登壇）　佐藤議員からの農用地利用権設定等促進事業、遊休農地対策事業についての御質問でございます。　遊休農地解消対策事業助成金につきましては、遊休農地を再生するための経費の一部を助成することにより、遊休農地の解消を図り、地域農業の振興を寄与することを目的に、平成１８年度から実施しておるものでございます。内容といたしましては、遊休農地の解消を図る農業者に対し、１０アール当たり最高３万円を交付するものでございます。交付対象者の要件は、遊休農地の賃借権を３年以上設定する農業者でございます。申請を受けた場合は、４名の担当農業委員及び２名の職員で現地の調査を行い、その結果に基づき、毎月１０日に開催する農業委員会で申請地が遊休農地であるかを決定しておるものでございます。助成金９６万円は、上限額３万円として３ヘクタール程度の事業の実施を見込み予算計上したものでございます。　取組内容、実績でございます。この事業につきましては、平成１８年度事業開始以来、この事業を利用して約５７.５ヘクタールの解消を見ております。直近では、平成３０年度が３.１ヘクタール、令和元年度が２.６ヘクタール、令和２年度が２.４ヘクタール、令和３年度は、少し新型コロナウイルスの影響もあり、１.１ヘクタールとなっております。毎年度３ヘクタール程度の遊休農地をこの事業で解消する一方で、毎年夏に実施します農地パトロールにより集計している遊休農地面積は、農業従事者の減少や高齢化等により、新規発生の遊休農地が増えている状況がございます。平成２８年度４４ヘクタールから、令和３年度６１.１ヘクタールへ約１７ヘクタールの増加となってございます。この遊休農地の解消につきましては、すぐすぐに、じゃあ、なら特効薬というものはもちろんございません。やはり今行っております農業委員さん等による農地のあっせん、今申し上げました遊休農地解消対策事業の取組をさらに進めていく、継続性を持った事業実施ということが必要かなと考えてございます。特に遊休農地の未然防止として、農地利用最適化交付金を活用した上乗せ報酬により、農業委員さんや農地利用最適化推進委員さんの活動支援を図りたいと考えております。以上でございます。 ○１０番（佐藤博英君）　やはり農業そのものが私はそれで食べていけないという現実、そこに問題があるのかなと。地方がどうしろこうしろというわけにはいきませんけれども、どっちにしても、そういう米にしても畑にしても、農産物で生活できる、そうなっていかないと、この遊休農地というのは絶対に減らないということになります。農業委員会は農業委員会として、努力し、こうやって年３ヘクタールぐらい解消しているというのは、すごいなとは私、思いますけれども、引き続きそういう助成金も検討しながら、進めていっていただきたいと。森石事務局長は、議会事務局長もやったことがありまして、よう知っとるんですが、本当に長い間、御苦労さまでした。　それから、農地集積、いわゆる農地中間管理機構が担っている、これは何ページかいな、事業説明シートでいうと９５ページですね。これの現状、あと、予算的には３２９万５,０００円ということですけども、今の現状どうなっているのか。それから、これからどうしていくのかということ。　それから、もう一つ、これはいわゆるウッドチェンジ戦略というのが新しい事業であります。これは初めて聞く言葉なので、ウッドチェンジ、何のことかいなと思うんですが、どういう事業なのか、御説明をお願いします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　佐藤議員にお答え申し上げます。　農地集積・集約化対策事業の現状ということでございます。実績について申し上げたいと思います。農地中間管理事業による貸借契約の実績でございます。令和元年度は借入れが６５件で２５.８ヘクタール、貸付けが５０件で９９.５ヘクタールで、令和２年度は借入れが５３件で２０.９ヘクタール、貸付けが６４件で５０.８ヘクタールというような実績になっております。　それから、今回予算につきましては、具体的な協力金は計上いたしておりません。協力金については、今後具体的な案件が出た場合に補正予算で対応していきたいと考えております。今回は機構からの委託費を使っての事務経費についての支出のみを計上いたしております。以上でございます。 ○議長（福谷直美君）　ウッドチェンジ。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　申し訳ございません。　それでは、ウッドチェンジでございます。まず、倉吉市とっとりウッドチェンジ戦略事業の概要でございます。新型コロナウイルス感染拡大に端を発しました世界的な木材価格の高騰と品不足、いわゆるウッドショックというのがございます。それから、今後の森林施業で増加が見込まれる製材用の原木でございますＡ材の供給を外材や他県産材から鳥取県産材への転換、この転換をウッドチェンジと言っております。これを進める絶好の機会と捉え、製材、特に乾燥材の生産性向上や品質の担保・向上、安定供給体制の構築等、これらを目指す県内企業の取組を支援しようとするものでございます。今回は、市内事業者に対する支援でございますが、具体的には表面を平らで滑らかにする加工を施すモルダー加工機の導入、作業用倉庫、資材置場の導入に対しまして支援をしようというものでございます。以上でございます。 ○１０番（佐藤博英君）　農地集積に関しては、１００ヘクタール近い改善、あるいは５０ヘクタール、広大な面積やっているんだなとは思います。引き続き、この農地集積というのは大規模農家になるのかならんのか、ちょっと分かりませんけども、やっぱりそういう意欲を持った農家が取り組むわけですから、ぜひそこへの支援をこれからも強化していただきたいと。　それから、ウッドチェンジですけども、やっぱりちょっとよう分からん。これも初めての事業で、モルダー加工というのがどういう加工なのかもちょっとよく分からないんですが、ただ、県産材を使ったりということで、じゃあ、そういう表面が滑らかになるということなんだと思うんですが、今まではどうしていたのかも含めて、もう一回説明してください。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　現在の木材の状況でございます。令和３年４月頃から米国の住宅ブームにより、先ほど言ったウッドショックの状況がございました。さらに、サプライチェーンの外国頼みということで、体制の強化を図っていかなければならないと、国内での体制の強化を図っていきたいと考えておりますが、特に現在の木材需要は、モルダー品ということで、要はこれまでの木材というのは電気のこぎりでカットをしていく中で、ざらついた表面で加工が終わっていたということでございますけども、今の木材需要は、さらにこのぎざぎざをモルダー加工ということで、平らに滑らかにして、そういった仕上げをしていくものが需要が高まっているということでございます。こういった需要が高まる中で、県内中部の木材を取り扱う業者におかれては、そういった木材加工、モルダー加工を持っている製材所というのがない状況にございました。それがゆえに、中部で施工されるような場合に使われる木材というのの多くは県外から調達をしていたということで、域内の需要喚起というのにつながっていなかったということがございます。そこで、今回モルダー加工機を導入して、地域内の材を、地域内でモルダー加工をして、地域内で活用していこうという取組でございます。以上でございます。 ○１０番（佐藤博英君）　分かりました。こうやって予算化されるということは、きちんとそういう業者がいるということだと思うので、ぜひそれは。これまでちょっと聞いてみたら、そういうのはそれこそ県外に持っていってやってもらって、また戻すという、非常に非効率的なやり方をどうもしとったと聞きました。やはりこういうことに力を入れて、木材屋さんもそうだけど、そういう建築屋さんもどんどん早くスピード感を持ってできるようになるということだと思うんです。ぜひ頑張っていただきたいと思います。終わります。 ○議長（福谷直美君）　次に、１５番朝日等治議員に質疑を許します。 ○１５番（朝日等治君）　６款農林水産業費につきましては、２つの事業とかかる予算について質疑を通告いたしております。　まず、１つ目は、先ほど１４番藤井議員がお尋ねになりました健康農園についてであります。予算説明書では１０８ページからになりますが、修繕料として２９７万２,０００円の計上があり、このうち１００万円を除く１９７万２,０００円が健康農園維持管理に係る一部新規事業ということで、先ほど御説明があったとおり、大谷の第１農園を閉園される。この閉園に係る農地復旧工事に係る予算だということは理解しました。それと、聞きたかったのが、閉園の理由等についても聞きたかったわけですが、先ほどの御答弁で理解をいたしました。　ただ、この閉園される第１農園について、利用者の方が何人いらっしゃって、この農園が閉園されるわけですから、利用者の方へのフォローがなされているかどうか、その点についてのみ、御答弁ください。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　朝日議員にお答え申し上げます。　第１農園の閉園に伴います利用者への影響ということでございますが、閉園する第１農園では、８人の方が１２区画を利用されております。そのうち、６人の方については、第４農園に移っていただいて、１０区画を御利用いただくということで計画をいたしております。それから、移転をなされないお二人については、高齢によりまして継続が困難として、退園をされるということで伺っております。以上でございます。 ○１５番（朝日等治君）　議長、１５番。強制というわけではないので、理解できます。　ただ、この健康農園の目的、先ほど１４番藤井議員もおっしゃいましたが、事業説明シートにも書いてございます。この健康農園の設置の目的を考えますと、やはりコロナ禍によって、今多くの方々がいろんな悩みを持っておられるわけですけど、自然空間の大切さというのをこのコロナ禍によって改めて認識されたと思います。屋外でのこうした活動を倉吉市として、行政として支援していくというのはとってもええことだと思いますし、目的とも合致する、そんなふうに考えています。令和４年度におきましては、もう一回この設置の目的を精査してみて、今後はより多くの市民の方が利用できるような、そういった環境整備を改めて考えてみる年にしたらどうかなと思いますので、よろしくお願いします。　それと、もう１点、６款について、もう１点の事業につきましては、新規事業の倉吉市とっとりウッドチェンジ戦略事業費補助金、予算額は４,０２１万５,０００円の新規事業でございます。これは、先ほど１０番佐藤議員からお尋ねがありました。このウッドチェンジという言葉が出てきたのが、今年度、去年から、令和３年１０月１日に施行された改正公共建築物等木材利用促進法、これに基づいてウッドチェンジという言葉が出てきて、これ、林野庁の事業であります。先ほど聞いておりまして、やっぱりこの事業の目的が意欲と能力のある林業経営者と本市が連携して木材加工流通施設の整備について、協定に基づいて市内の法人が取り組まれる整備を支援していくと理解しておりますので、この事業につきましては、最終的な目的はカーボンニュートラルにあります。しっかりその環境の辺も考慮しながら、この事業に取り組んでいただくことをお願いしておきます。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　健康農園につきましては、第４農園に集約をしていくということで、第４農園の充実ということもございますので、通路であったり、あるいは駐車スペース、そういったものを配置しながら、利用しやすい環境については整えてまいってきたところでございます。　それから、ウッドチェンジということでございます。おっしゃるとおり、ＳＤＧｓの観点に立ちまして、環境に配慮した取組ということのつながりもございますので、一生懸命やってまいります。よろしくお願いします。 ○議長（福谷直美君）　次に、１２番竺原晶子議員に質疑を許します。 ○１２番（竺原晶子君）　１２番。今、佐藤議員と朝日議員から質問されました件と同じなんですね。予算説明資料の１９ページです。６款２項２目、倉吉市とっとりウッドチェンジ戦略事業ということで、お二人から質疑されて、答弁いただきました。私の聞きたかったことはほぼ伺いましたので、取り下げいたします。

○議長（福谷直美君）　次に、３番山根健資議員に質疑を許します。 ○３番（山根健資君）　通し番号９２番、就農応援交付金事業、６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費についてお伺いいたします。　この事業の目的は、認定新規就農者（４５歳以上、親族の基盤を引き継ぎリスクのない者）に対し、自らの営農計画の実現に向けて経営を開始するに当たり、就農初期に対する負担軽減の措置を講じ、その自立を支援するものとあります。この予算、県から１６万円、一般財源から８万円、計２４万円支給されており、前年が６３万円であり、減額となっております。まず、質問させていただきたいのは、４５歳以上と区切られているこの根拠をお聞きしたいです。よろしくお願いいたします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　山根議員にお答え申し上げます。　就農応援交付金事業の事業説明シートに４５歳以上とあるが、その根拠はというお尋ねでございます。就農応援交付金事業の対象年齢は、青年である１８歳から４５歳未満または効率的かつ安定的な農業経営を営む者となるために活用できる知識及び技能を有する者で６５歳未満というのが正確な対象でございます。この４５歳以上という記載は誤りでございますので、削除し、訂正をお願いします。申し訳ございませんでした。　この事業は、国制度の対象とならない方々に対しまして支援をしていこうということで、県が制度化されたものでございます。よろしくお願いいたします。 ○３番（山根健資君）　新規就農者に対して月額、１年目で１０万円、２年目で６万５,０００円、３年目で４万円ということになっております。一般質問でも福井議員が就農される方、農業をされる方が非常に後継者が減っているということで、この予算書を見ると、１名が３年目の補助をいただけるということで、１名を予定されているようですが、なぜこんなに少ないのでしょうか。もし対応策があったりするのであればお伺いしたいと思います。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　重ねての御質問にお答えいたします。　新規就農者が少ないということでの御指摘でございます。少し触れさせていただきますけども、この交付金を受けるためには青年等就農計画の認定というのが必要になってまいりますが、この計画の認定状況でございます。平成２９年度が２件、平成３０年度が１件、令和元年度が４件、令和２年度が５件、令和３年度が１件という数字の推移をたどっております。この認定を受けられた方の中で、まずは国の支援を受けられる方が、平成２９年度では２件、平成３０年度では１件、令和元年度では３件、令和２年度では３件、令和３年度では３件ということで、新規に認定を受けていらっしゃると。この国の支援の対象にならなかった方で、県の事業、市を通して支援をする事業でございますけども、この方々の新規の認定の状況でございますけども、平成２９年度がゼロ、３０年度もゼロ、令和元年度が１、令和２年度がゼロ、令和３年度はゼロということで、計画の認定をいただいた者の多くは国制度を使われたという経過があるというのが一つございます。　いずれにしても、青年等の就農者が増えていくということが大切でございますので、そこが進んでいかないといけないということについては、同じ考え方でございます。そのために必要なのは、まず、農業がもうかるということが大事だろうと思います。先ほど佐藤議員からもありました食べていけることが大事だということがございます。そういった中で、まずは魅力ある農産物というのが地域の中で生まれ育っていくということが大事だろうと考えております。そして、新規に就農を希望される方への相談体制の充実であったり、あるいは、新規就農者を受け入れる地域や現場が新規就農者が入りやすい雰囲気であったり、あるいは、環境をつくっていく仲間づくり、そういったことが大事だろうと考えております。　そういった中で、一つモデルとなるようなケースを本市においては取組をしております。倉吉市西瓜生産部会では、倉吉すいかの産地としての維持、発展に力を入れていらっしゃいます。生産者の減少を人と農地の問題として捉え、その対策として、市、県、土地改良区、ＪＡ等と連携し、市が令和３年度に策定をいたしました倉吉西瓜産地強化・加速化プランによりまして、規模縮小をする生産者と規模拡大を希望する生産者のマッチングや県内外での新規就農者の募集活動、新規受入れのための部会内の体制整備、優良農地の確保、こういった取組を今進められております。少しずつですけども、成果が出ておりまして、近年では毎年１から３名程度、スイカで新規の就農が生まれているという状況がございますので、こういった取組を横展開するということも一つ考えていかないといけないなとは考えております。以上でございます。 ○３番（山根健資君）　御答弁ありがとうございます。　農業の就農される方の減られる数と、新規就農でこれから農業を始めようとする数が、新規の方が全然追いつかないので、かつて昭和３０年代頃、団塊の世代の方が東京に行かれると金の卵と言われましたが、これから地方に帰って農業される方は、もうプラチナの卵で、ぜひ大切にしていっていただきたいと思うと同時に、他の都道府県や市町村で先鋭的に成功されているような新規農業者を定着させる、その数を多くするというようなところもあると思いますので、ぜひ研究をしていただいて、地元の農産物のブランドを高めていっていただきながら、就農して、もうかるぞと、魅力ある職場にしていただきたい、そのような新規の農業、これから始めようとする方をどんどんまた集めていっていただきたいと思います。以上です。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、第７款商工費について質疑を求めます。　３人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、９番米田勝彦議員に質疑を許します。 ○９番（米田勝彦君）　予算説明資料、ページ２３です。款７商工費、項１商工費です。事業名が地域資源観光活用事業（関金地区）ですね。予算額は５９５万６,０００円となっております。この事業は、旧グリーンスコーレ再生事業の動きと一体となって、関金地区の観光案内、情報発信などのおもてなし体制を観光マイス協会に委託するという事業であります。まとめて４点質問いたします。　１つ目が観光マイス協会は業務を下請に出すことはあるのでしょうか。　２つ目、地元関係者と連携を取りながら観光のおもてなし体制を整備すると書いてあります。地元関係者というのはどのような方々でしょうか。　３つ目、観光マイス協会の担当者の方は、関金だけを専門に担当する方はおられるのでしょうか。　４つ目、担当者を置くとすれば、何人程度置かれるつもりでしょうか。　以上、４点質問いたします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　米田議員にお答え申し上げます。　まず、地域資源観光活用事業ということで、関金温泉観光案内業務、コンシェルジュの推進事業でございます。これを倉吉観光マイス協会に委託をするわけでございますけども、全部を下請に出すことはないかというお尋ねでございます。これにつきましては、本業務の委託契約の中で一括再委託等を禁止するような条文を準備いたしますので、同協会が全ての業務を下請にするということはないと、進めてまいりたいと思っております。　それから、地元関係者の連携ということで、どういった方を地元関係者として想定しているかということでございますが、新型コロナウイルスの流行下によりまして団体旅行から個人旅行へと変革がなされている中で、観光客お一人お一人が求める滞在プラン等について、きめ細かな対応をしていきたいと考えております。そういった中で、関金エリアにおきまして、そういった滞在プランに関わっていただけるような様々な観光、地域づくり、産業、そういった方でいろんな団体もございますし、個人の方もあろうかと思います。そういった方々をリストアップをいたしまして、今後関係者となっていただいて、協議を進めてまいりたいと考えております。　それから、これまで観光マイス協会には関金の担当者はいたかというお尋ねでございますけども、この方が関金の専属ですという方はいらっしゃいませんでした。市内全域、包括的な取組をしていただいたということでございます。　それから、今後、予算成立後、マイス協会でコンシェルジュを何人かということでございますが、この地域担当として専門家としてお一人の方を専任として扱っていただくという計画にいたしております。以上でございます。 ○９番（米田勝彦君）　ありがとうございます。　関金地区には温泉、自然及び自然環境施設、スポーツ施設など、ハード部分はそろっておると思います。さらにこれから再生される旧グリーンスコーレせきがねという建物が加わってまいります。しかし、今の関金には、これらを活用していくソフト面が不足しているのではないかと思っております。このたびの予算は５９５万６,０００円ですけども、こうしたソフト面を充実させるために観光マイス協会にお願いするのだと思います。市として、観光マイス協会にはよくお願いして、関金をよく知っておられる地元の個人の方や団体などの皆様と十分に連携を取っていただきたいと思います。そして、関金の観光資源が有効に活用されるような企画立案、情報発信など、ソフト面を充実していただいて、関金の活性化を進めていただきたいと思います。できるなら専属の方を配置していただければなと思います。執行部には、１年後の３月議会でこのたびの事業がどうなったか、つまり地域資源の活用状況等を１年後にお知らせいただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。終わります。 ○議長（福谷直美君）　次に、１５番朝日等治議員に質疑を許します。 ○１５番（朝日等治君）　７款商工費につきましては、先ほど９番米田議員もお尋ねになりましたが、地域資源観光活用事業（関金地区）の活用事業について、２点についてお尋ねしたいと思います。　１点目は、この旧国鉄倉吉線廃線跡の手数料と仮設トイレに係る手数料として１７万６,０００円の役務費ということで予算の計上がございます。この１７万６,０００円のうち、除草手数料として、これまでと同じであれば、この廃線跡が属する泰久寺、松河原、今西、この３つの自治公民館になろうかと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。一つの自治公民館が年間４万８,０００円の手数料だったように記憶しておりますけども、よろしいでしょうか。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　朝日議員にお答えいたします。　旧国鉄倉吉線廃線跡の除草作業の除草手数料に関する内訳ということで御答弁申し上げます。　１４万４,０００円お願いをしておりますけども、この内訳でございます。１回当たり２万４,０００円の手数料を年２回除草していただくということで、３つの自治公民館に交付をするということで、計１４万４,０００円ということで、議員の御説明のとおりでございます。以上でございます。 ○１５番（朝日等治君）　議長、１５番。私、地元におりまして、この旧国鉄倉吉線廃線跡、ここの来訪者というのは確実に増加をしてきていると感じています。泰久寺、松河原、今西の皆さんのおもてなしもとてもいいなと思っています。来られる側、迎える側、全体的に以前に増して活気を感じています。これには本市の様々な工夫があるということも地元におってよう分かります。　ただ、先日、地元の方からこんな声が届きましたので、この質疑を通して執行部に訴えたいと思いますが、駐車場とトイレの問題です。駐車場については、そもそも駐車スペースが旧泰久寺駅の敷地内に二、三台分しかなくって、路上駐車が頻発していました。今は広い駐車場が確保されて、この路上駐車等の問題は一応解決の方向には向かいましたが、新しい広い駐車場、足元が黒ぼくであるがために、降水時ですとか、降水後は来訪者が駐車をためらわれて、敬遠されておるようです。路上駐車になりがちだという実態もございます。トイレについても、旧泰久寺駅構内に一つ簡易トイレの設置がありますが、これが誰でも利用しやすいというようなものではございません。駐車場については路面を整えていただいて、トイレについても利用者の立場から、もう少し考えてもらえんだろうかというような意見が届きましたので、どのようにお考えでしょうか。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　重ねての御質問にお答えいたします。　令和３年度におきまして、駐車場不足に対応するということで、泰久寺のバス停付近に舗装されていない廃線跡の土地を活用いたしまして、実証実験的に仮設駐車場を整備いたしました。令和４年度におきましても、この仮設駐車場については引き続き活用させていただきたいと考えておりますが、この令和３年度の活用を通じて、今、議員御指摘のとおり、軟弱地盤の問題であったり、あるいはトイレの問題、そういった新しい課題が浮き彫りになってきたところでございます。この件につきましては、地元の自治公民館と協議をした結果、令和４年度、本格的な実証実験を行った上で、さらに今後の方向性を出していこうということで協議をいたしたところでございます。令和４年度に１年間使ってみる過程で、例えばもう少し観光案内板のようなものが必要ではないかだとか、いろんなこともありますので、少し時間をいただいて、よく協議をして、必要な支援、必要な措置をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○１５番（朝日等治君）　議長、１５番。地元とよく協議をしていただけたらと思います。　もう一つの事業につきましては、農村型体験旅行推進事業費補助金、かかる予算は２５０万円でございます。この予算は、体験型教育旅行の受入れに係る民泊の環境整備に取り組む誘致協議会に対する支援だと理解をしています。農村型体験旅行につきましては、新たな観光資源、側面では新たな農家ビジネスとして、関金地区を中心に徐々に定着をしてきました。令和４年度の上半期におきましても、５月、６月、７月、９月、大阪の１２の中学校から１,６８３人の生徒が訪れようとされる計画となっております。ところが、コロナ禍によって、この計画そのものがどうなるか、全く予想ができないというのが現状です。民泊の受入先の方からは、やはり新型コロナウイルスが心配で受入れをためらう声をよく聞きますし、きっと学校側も、立場は逆になりますけど、同じような悩みを持っておられるのではないかと思います。誘致協議会も、実はここに一番困っておられるようです。そこで、この事業費補助金は、誘致協議会の支援を継続していただくようにお願いしたいと思っておりますし、本市が持っておられる保険の情報や新規開発につながる地域情報についても積極的な提供をお願いしたいと思っています。この事業は、これまでの実績を誘致協議会と共有していただいて、民泊の受入れ側と学校の意欲の低下を止めることがないように、双方をつないでいくことが最も重要だと思いますので、ここが倉吉市の仕事の一番大きなところだと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　農村型体験旅行推進事業補助金についてのお尋ねでございます。　この協議会への補助金の目的でございますけども、議員御指摘のとおり、交流人口の拡大、地域活性化を図るために協議会へ活動や運営に要する経費を支援をするものでございまして、同協議会におかれましては、その趣旨に沿ってこの補助金を活用いただき、誘致の受入れ活動や民泊農家の受入れ体制の整備、そういったことに取り組んでいただいている状況でございます。その上で、コロナ禍にあって、令和４年度におきましても第六波の感染拡大の影響ということで、修学旅行の受入れについて中止を余儀なくされているところが出てきております。そういった中で、議員から御質問のございました受入れ側と来訪者をうまくつないでいくことが大事だろうということで、おっしゃるとおりでございます。そういったことで、コロナ禍における受入れ、来訪意欲の低下を防ぐために、同協議会が主体となって受入れ家庭に対する新型コロナウイルス対策備品の配付であったり、あるいは研修会の開催、あるいは来訪者側に対しましては、丁寧な説明や対応を続けてきていただいているところでございます。市としましても、こういった意欲的な活動をサポートできるように、例えばいろんな情報の提供をしたりだとか、そういったことについては意を用いてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（福谷直美君）　次に、３番山根健資議員に質疑を許します。 ○３番（山根健資君）　通し番号１１８ページ、事業名、商店街等活性化、７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、事業の目的、商店街等の活性化を図り、にぎわいのあるまちづくりを推進するため、新規創業支援、空き店舗、空き家活用支援等を実施するものと予算が取ってあります。この予算で、新規に創業される場合の支援策を教えてください。よろしくお願いいたします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　山根議員の創業支援についての御質問にお答えいたします。　新規創業者への支援ということでございますけども、これまで市といたしましては、例えばチャレンジショップなどの運営に対する支援をする中で、新たに何か起業したいという方のチャレンジを後押しするような取組をしておりますが、加えまして、今、議員から御質問のあったにぎわいのある商店街づくり支援事業ということで、いよいよ自ら店舗を構えて創業をされる方への直接的な経費支援というのも行っているところでございます。具体的には、店舗の改修に要する経費の２分の１、上限１００万円、あるいは営業開始後１年間に要する家賃の３分の２、月額上限２万８,０００円の支援ということで、支援を行っているところでございます。よくある例といたしましては、チャレンジショップを１年間チャレンジで継続をされて、その後、中心市街地活性化基本計画内の空き店舗などを活用されて、そこに出店をされるときに、今申し上げましたにぎわいのある商店街づくり支援事業を使われて、実際に店舗改修をされて、１年間の家賃補助を受けられるという、つながりのある予算ということで使っていただけるということで考えております。以上でございます。 ○３番（山根健資君）　ちょっと重ねて御質問させていただきます。　それらの起業制度の助成というのは、赤瓦地区に限られたことでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　このにぎわいのある商店街づくりの支援事業につきましては、中活の計画内、計画エリア内ということですので、具体的に申し上げますと、倉吉駅の周辺から河原町の辺りまで、この辺りまでは対象にしておりますので、あとは、具体的なエリアを決めておりますので、個々に相談をいただければ、エリアの中ですので支援できます、エリアの外ですので支援できませんというお答えはできると思いますので、また個別に御相談をいただきたいと思います。エリアは河原町から倉吉駅までとお考えいただけたらと思います。以上でございます。 ○３番（山根健資君）　といいますのも、私も２０１７年に起業をいたしました。その際、いろんな市町村の起業の助成金を調べさせていただいて、今でもちょっとちょいちょいそういったホームページを見てるんですけども、他の市町村は、新規の起業するときにいろんな助成金があるんですね。ホームページでもそういったものが紹介されています。市町村のそういった新規の事業、これから起こされる方への集約したようなページもあるんですけども、倉吉市だけがこの新規事業される場合のそういった情報が記載されてないというところで、ちょっとこういった質問をしてみようかと思ったんですけども、そういったエリアが縛られると、多分以後これから新しい事業を起こそうというような思いの方が、じゃあ、北栄町で事業をしようかと、湯梨浜町でしようかというような流れで、倉吉市で起業をやってみようというような気概がちょっと損なわれてしまって、一般質問でも申しましたけども、企業の後継者も育たない上に、新しい企業も生まれないというような土壌が育ってしまうと、本当に倉吉市の閉塞感というのが一層強まってしまいます。ですので、エリアにこだわることなく、倉吉市で起業されたい方、一般質問でも鳥飼議員がごみを集収される方の企業の方がおられるとか、いろんな案件があると思いますけども、エリアに縛られることなく、起業をこれからしようというような思いの方のサポート体制ができるようなメニューづくりをしていただきたいと思います。以上です。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　重ねての御質問でございます。　確かに現在のところ創業支援という創業のターゲットがにぎわいづくりであったり、集客事業であったり、中心市街地の活性化に寄与するという行政目的を達成するためにエリアを限定して補助金の対象もそういったにぎわいだとか集客だとか、飲食だとか、そういったものに限定しているという現状がございます。一方、創業というときに、定義づけでいうと、もっと幅広い創業も確かにあろうはずでございます。議員おっしゃるとおり、いろんな、今回一般質問でもございましたごみのリサイクル、そういったことに対する新たな起業もございましょうし、もっと研究開発的な起業もございましょう。そういった面でもう少し起業というものを大きく捉まえて、若い方たちがチャレンジできるような支援策については検討してまいりたいと思いますので、また御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　ここで、消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分　再開 ○議長（福谷直美君）　再開いたします。　次に、第８款土木費について質疑を求めます。　８人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、１３番丸田克孝議員に質疑を許します。 ○１３番（丸田克孝君）　８款土木費、２項道路橋梁費の中の１目、２目、３目と通告をいたしましたが、聞き取りの結果、２目の道路維持費についてお尋ねいたします。　まず、生活道路という言葉で、まずお尋ねしたいんですが、この道路維持の中に結局需用費、役務費、工事請負費等、全て中に市道という言葉はあるんですけども、生活道路という言葉が出てこないんですね。生活道路というのは何なのかということですが、市道でもなきゃ、農道でもない。生活道路という一般に出てる言葉が道路法上にもないんですよ。道路交通法の中にもないんですが、一応公道だということで、事故を起こせば法律に引っかかる。生活道路って、じゃあ、何なのという話になってくるんですけども、私たちの集落も以前、赤線部分だと思われる部分を、３メーター近くのコンクリートで舗装した道路があるんです。ところが、それは農道でもなきゃ市道でもないから、維持管理というのは原材料支給だとかでしたわけですけど、３００メーター近い距離があれば、その５０万円の維持費ではなかなか大変だという結果ですよ。途中、以前の先人たちは、その道路にいわゆる宅急便の２トン車以上の車は通行しないでくださいみたいな看板があったんです。当時、私も分からなかったんですけども、結局そういったことも公道だから看板出しちゃいけないということがあるんですよ。私道でない限り通行禁止なんていうのはできないということであれば、生活道路といって、自動車が通る、いわゆる公道になってるわけです。じゃあ、その維持は公民館だけで維持できるのかなという思いがしてるわけです。ここの中にも生活道路という言葉がないんですけども、その需用費の中かな、５０万円事業がどこになるのかいうことで、市道だけの表示で、生活道路というのはどういったところで維持管理をされているのか、それをお尋ねしたいと思います。 ○建設部長（徳丸宏則君）　丸田議員の御質問にお答えします。　まず、道路維持費ということでございまして、市道等については、この予算で行いますし、生活道路といいますのが、市道認定されてない、要は先ほど言われましたけど、赤線という部分になりますけども、その部分につきましては、例えば地元要望とか、地区、市が道路パトロールで補修が必要な箇所については、この事業で、原材料支給と言われましたですけど、そういう事業でやっておりますが、今年度から、それでは、言われるように年数がかかってしまうということでありますので、ある程度市が積極的に事業展開しまして、その要望の下に、これまで地元で行っていた事業費だけでは賄えないところを事業実施するようにはしております。 ○１３番（丸田克孝君）（登壇）　１３番。分かりました。ありがとうございます。　いわゆる生活道路って何なのかということで、実際に地元要望として、以前に、昨年ですけども、農道と市道と生活道路が交差している交差点に、地元から自動車の注意喚起をしてくれという話、要望がありました。結局、農道に交通標識をつけるわけにもいかないしということで、聞き取りの中で看板程度はできるということだったですけど、生活道路に例えば徐行だとか、一時停止のいわゆる字が書けるのかというような話で、部落の公民館の役員の中でもいろいろ意見が出まして、そういったことから、今回維持管理の中にそういった予算が入っているのかなということで、今回質問出しているわけですけども、ありがとうございます。　次に、同じく、土木費の中の河川総務費についてお尋ねしたいと思うんです。実は、この話も昨年の豪雨で、国道３１３号線の石塚地区ですが、道路が冠水したということで相談を受けております。それで、聞き取りに行ったんですけども、そこは福山からの農業用水が２経路ですか、取水と排水だろうと思うですけど、流れてまして、その３１３号線のところで合流しているわけですよ。その合流地点から３１３号線、暗渠を通って、古川地区に流れているわけですけど、その合流地点が昨年の豪雨で要するに越水して、３１３号線が冠水したということなんですよ。その地元の方がおっしゃるには、農道がそこへ入ってまして、農道を挟んで国道の側溝が、結構大きな側溝が、４メーターの農道を挟んで通ってると。そこに暗渠でつないで分水したら、越水も冠水もなくならへんだろうかというような相談を受けたんです。ところが、そういったことは土地改良区でもやらないし、河川総務費の中でそういった事業、相手が国道ですから、それもどうなのかなということなんですけど、いわゆる減災という立場からのこの１億８,０００万円余の予算、何とかそういったことで水害を少なくできる、災害を少なくできるということができればありがたいなということで、この予算の中に含まれていないかをお尋ねしたいと思います。　また、建設部長には、今回退職されるということで、長い間、本当にお疲れさまでした。御苦労さまですと言いたいです。　では、よろしくお願いします。 ○建設部長（徳丸宏則君）（登壇）　続いての丸田議員の御質問にお答えします。　まず、河川総務費の中の工事請負費１億８,０００万円余の事業で、具体的に福山地内の国道３１３号線の農道とのタッチのところで越水してということでございますが、河川総務費は市道とか、ありましたように生活道、国、県が管理してない河川及び、今は地域整備課等で農道というか、土地改良区さんが管理されている水路も地域整備で整備されますし、実はそこ見てませんので、現場がどういう状態かというのを把握ができておりません。事前に通告いただければありがたかったんですけど、そこでまた現場を見ながら、どういう対策がいいのか、国道３１３号線ですので、県と市、ちょっと協議しながら、また対応を練ってみたいと思います。 ○１３番（丸田克孝君）　実際に現状のこの予算の中では、なかなか修理とか改修というのは難しいだろうと思う。ただ、内容的には減災という形ですから、ぜひ検討していただいて、これ、また一般質問でもさせていただきますけども、近年のいわゆる異常気象による豪雨というのは、またこれからも大変だと思うんですよ。倉吉市の河川でも、私が入った２０年前には１時間の降雨量は３０ミリ、５０ミリというのは３０年とか５０年に一度の状態を見越しての設計だと思うんです。ところが、近年はもう５０ミリは当たり前、８０ミリ、１００ミリというのがもう年に数回も起きてるような現状だと思うんですよ。そうなってくると、今までの設計等の見直しというのをされていかなきゃいけないと思うんですよ。そういった上では、今年の予算に限らず、次年度も含めて、そういった見直しというのはしていかないと、やっぱり減災という形ではなかなか維持、大変でないかなと思いますので、ぜひとも今後に向けての努力をお願いしたいなということで、よろしくお願いします。終わります。 ○議長（福谷直美君）　丸田議員に申し上げます。ただいまは議案質疑でありますので、趣旨に沿った発言をよろしくお願いいたします。　次に、１１番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○１１番（鳥飼幹男君）　それでは、８款につきましては、２つの事業について質疑をさせていただきます。　事業説明シートの１９８ページと１９９ページ、ともに下段でございますが、まず、８款５項１目、市営住宅維持管理についてお伺いいたします。　この事業目的の中に、令和４年４月１日から市営住宅の維持管理業務を引き継ぎ、鳥取県住宅供給公社へこれからは委託をしていくということが述べられておりますが、その中に、需用費として４３５万１,０００円の計上がなされております。ここに市の負担分の修繕料、いわゆる５０万円以上、これがこの委託契約の中できちっと決められているのかなと思いますが、４３５万１,０００円でありますが、そこに２００万円という額も計上されております。ちょっと額が違いますが、この辺りの詳細の説明をまずお願いをいたしたいと思います。 ○建設部長（徳丸宏則君）　鳥飼議員の御質問にお答えします。　まず、市営住宅維持管理のうちの需用費、市負担分修繕料２００万円の詳細ということでございますが、先ほど鳥飼議員もおっしゃっていただいたように、市営住宅の管理について、鳥取県住宅供給公社に管理委託を行います。簡易な修繕は公社で行っていただくことになっておりますけども、修繕が必要なもので、５０万円以上のものについては、市が修繕することということで、管理委託契約上なっておりまして、その予算として２００万円という予算を計上させていただいております。実際に具体的な案件は今のところございません。 ○１１番（鳥飼幹男君）　分かりました。理解しました。いわゆる管理契約委託の中で５０万円以上については市が見るということで、今後それを想定して２００万円の計上してあるということは理解しました。　それで、その中に、新規事業で、これ、ちょっと気になるものがあるんですよ。平成２６年から３０年の入居者の滞納水道使用料９２万５,０００円、これが新年度予算として計上されているわけですけども、滞納水道使用料、この説明もいただきたい。これは委託するに当たって、この水道使用料をいわゆる不納欠損か何かにしてきちっとしとかないといけないのか、そういうことで計上されているのか、ちょっとこの詳細もきちっと御説明をいただきたい。お願いします。 ○建設部長（徳丸宏則君）　続いての御質問にお答えします。　平成２６年から３０年度入居者滞納水道使用料９２万５,０００円ということで、不納欠損とするのかという御質問でありますが、平成３１年度から集合住宅タイプの水道使用料の徴収及び検針業務を特定非営利活動法人パーソンズサポートへ委託しております。パーソンズサポートへ委託する以前、平成２６年から３０年度の滞納水道使用料については、倉吉市が、建築住宅課ですけども、滞納者から徴収し、その都度、上下水道局へ支払っておりましたが、上下水道局との協議をする中で、各市営住宅の親メーターは契約者が倉吉市であるということで、市長なんですけども、そこで、倉吉市が一旦滞納水道使用料、延べ２７人分、９２万５,０００円を上下水道局へお支払いして、その後、今度は市、建築住宅課が滞納者から回収するということで今回上げさせていただきました。現在、パーソンズサポートが水道使用料を一括して上下水道局へ支払いをされて、その後、徴収を行っておられますので、滞納額も少なくなっておるということでございます。 ○１１番（鳥飼幹男君）　御説明いただきました。よく分かりました。いわゆるこれは市が責任を持たなくちゃいけない部分であって、決して不納欠損にするとかということではなくて、後から責任を持って建築住宅課が回収していくということで、分かりました。これは理解をいたしました。　それでは、次に、隣の１９９ページの下段です。住宅セーフティネット事業について、少しお伺いしたいと思います。これは、本当に重要な事業でありまして、本当に今またコロナ禍にあって、大変に住宅に困窮される高齢者の皆さん、そして、障がい者の皆さん、子育て世帯の皆さん、こうした人たちの住宅の確保をしっかりしていく、そういう意味で、空き家の大家さんとしっかりつないでいくセーフティーネットとして大事な事業であるわけです。その予算が今回計上されているわけでありますが、ここは、１点お聞きしたいんです。そういう意味で、この入居者のニーズであるとか、入居相談、こうしたものにしっかり取り組んでいかないといけない。そして、こうした空き家を提供していく大事な事業なわけでありますが、いわゆる継続であるのは、そこに４万円、４万円、３万円が１２か月ですから、約３件の実績がこれは継続ですからあったということだろうと思いますし、その後については、家賃債務保証、また、大家さんの改修工事に係る補助等につきましては、一応計上しておくという意味でのここの計上であろうとは理解をいたします。　それで、１点だけ聞かせてください。この鳥取県居住支援協議会負担金が２２万２,０００円あるんです。ですから、重要なのは、こうした居住支援をする協議会、きちっと、ここには不動産屋さんも入ってます。様々な形でそうした困窮者の方の支援を行う協議会だろうと思うんですが、これ、僅か３件ぐらいで額が２２万２,０００円計上されているんですよ。これほどの額を県のこの協議会に負担金として出さなくちゃいけないのかなと。これぐらいの金があるんなら、できれば倉吉市の社協であるとか、あんしん相談支援センターを持ってますよ、そういうところに支援していただいて、地元でやればいいのになというようなことも考えたりもしますが、まず、この負担金について御説明をいただきたい。 ○建設部長（徳丸宏則君）　続いての鳥飼議員の御質問にお答えします。　鳥取県居住支援協議会負担金２２万２,０００円についてでございます。まず、この負担金でありますけども、協定書に基づきまして、活動に係る経費を県が２分の１、県内の４市でその２分の１を負担して、その４市の負担の割合はそれぞれその市の空き家数によって案分しております。活動に係る経費は年度ごとに精算して、減額のあった場合は、負担割合に応じて市に返還されます。実際に平成２２年度、倉吉市負担分が２８万６,０００円、当初組んでおりましたけども、そのうち１９万１,０００円が返還になっております。先ほどありましたように、令和２年度から始めまして、令和２年度では１件、今年度では今のところ２件、実際に改修の補助をしておりますけども、この協議会で相談員を置かれて相談を受けた流れで、こちらに来ていただいているケースもありますので、引き続き負担はしていきたいと思っております。 ○１１番（鳥飼幹男君）　理解をいたしました。大変大事な事業ですし、２２万２,０００円、負担はしてますけども、最終的に活動に対してきちっと返還もあるということですから、理解をいたしました。　そして、この額については、空き家数については、いわゆる登録してある空き家の数によって決まるということみたいです。以前にお聞きしたときに、ビレッジハウス秋喜、以前の雇用促進住宅、こうした部屋を使ったり、それから、みのり大山というようなところで１１２戸ぐらいあるということをお聞きしておりますので、本当に今また、形が変わって、コロナ禍の中で、本当に生活に困窮されている方がたくさんあります。本当に丁寧な情報提供もしていただいて、しっかりとこうした事業を活用いただいて、守ってあげていただきたい。お願いをしておきます。終わります。 ○議長（福谷直美君）　次に、１６番伊藤正三議員に質疑を許します。 ○１６番（伊藤正三君）　１６番。８款２項３目、安全・安心生活空間の整備事業につきましてと、もう一つは、８款１項２目、空き家対策、この２つの事業についてお尋ねいたします。　まずは、安全・安心生活空間の整備ということでございまして、目的を見ますと、通学路の安全対策、橋梁点検や橋梁補修、道路舗装や側溝の修繕整備というのが目的でございます。それで、前年度と比べて約４,０００万円の増、２億９,５００万円余りの総額となっております。別の趣旨からいって、大変大切な事業でございます。直接住民の車両通行の安全の確保や通行の確保ということ、それと、老朽化した橋梁ですね、一つ間違えば大きな事故になります。この４,０００万円の増というのは大変評価し、喜ばしいと思っております。　まず、この４,０００万円、大変評価していいことではございますが、この４,０００万円の増の理由は例えば国からの交付金が増額になっただとか、あるいは、そこの足りない部分を地域の実情に合わせて一般財源を増額されたのか。

　それと同時に、この通学路の安全対策と橋梁点検や橋梁補修、そして、道路舗装や側溝の修繕整備、この３つの大体の額の内訳と、それと、できましたら、箇所、場所ですね。お答えできる範囲でお尋ねいたします。この２点。 ○建設部長（徳丸宏則君）　伊藤議員の御質問にお答えします。　安全・安心空間の整備に関する御質問でございますが、まず、令和３年度の当初予算から約４,０００万円ということですけど、３,８００万円ぐらいだと思うんですけど、増額になっているということですが、その主な理由をということでございます。市道橋の中で比較的規模の大きい大塚橋を令和４年度から補修にかかりたいと考えておりまして、その大塚橋の想定工事費が８,０００万円ぐらいを予定しておりますので、それが主な増の要因でございます。　次に、通学安全対策、橋梁補修・点検、道路側溝等の修繕の事業費内訳ということでございますが、通学路安全対策に５,３７０万円、橋梁補修・点検に１億７,７４０万円、道路舗装や側溝等修繕に５,２００万円でございます。事業の箇所の主なものとしては、通学路安全対策は下大江５号線の歩道整備工事、倉吉養護学校のバス停から向かう道でございます。橋梁補修・点検は、先ほど言いましたように、大塚橋の補修工事で８,０００万円、側溝等修繕で市道住吉町円谷町線側溝修繕工事１,０００万円を予定しております。以上です。 ○１６番（伊藤正三君）　１６番。本当に皆さんの安全を守るための事業でございます。ぜひしっかりと取り組んでいただきたい。　そして、この種の今後のいわゆる財源確保。しっかりと継続していっていただきたいということを思っているわけです。その辺での計画性というか、継続についてのこと、今後について、いかがでしょう。 ○建設部長（徳丸宏則君）　続いての御質問にお答えします。　今後の予定といいますか、予算ということでございますが、この事業、タイトルにもありますように、国の社会資本整備総合交付金や道路メンテナンス補助金を活用しております。国に申請しますので、次年度に申請を上げて、国の予算で認めてもらえるかどうかということでございます。市としても通学路の安全対策、道路インフラの老朽化対策は重要なものだと考えておりますので、今後も国の交付金や補助金を要望しながらといいますか、事業計画を上げながら、補助金を活用して、実施していきたいと考えております。 ○１６番（伊藤正三君）　１６番。ありがとうございます。しっかりと引き続きよろしくお願いいたします。　もう一つ、空き家対策についてでございます。空き家対策、本当にしっかりと取り組んでいただいていると思います。本当に空き家といいましても、私有財産でございますので、なかなかその整備は、難しいもんだとは思います。日頃から調査や適切な管理、あるいは行政指導とか、しっかりと行っていただいているということで評価しておきます。　そして、ここも、前年と比べまして１,１００万円ぐらいの増額になっております。これもさっき申しましたように、特定空家になりますと、近隣住民、あるいは通行者に被害が及ぶということもありますので、引き続きしっかりとお願いをいたしたいわけです。今回は、特に新規で特定空家等の行政代執行による除去１件というものが出ております。この行政代執行というの、前も一般質問でもいろいろ伺ってまいりました。それで、一度、前に市が執行した略式代執行というのがございました。その略式代執行とこのたびの行政代執行ですね、この違いをまず教えていただきたいと思います。 ○建設部長（徳丸宏則君）　伊藤議員の空き家対策についての御質問にお答えします。　まず、令和４年度に実施する行政代執行に絡みまして、以前行いました略式代執行との違いということでございますが、まず、行政代執行は、所有者が判明しており、行政指導を行っても改善されずに、命令を受けてもなお自主的に改善されない場合に、市が所有者に代わって特定空家等の危険性を除去するために行いまして、当然その負担については、その所有者に求めていきます。続いて、略式代執行でございますが、以前、研屋町で行いました。これは、相続放棄等で所有者が判明してない、判明しない場合に代執行を取りまして、所有者が分かりませんので、指導、勧告、命令が行えませんので、それを一部省略して代執行を行うということで、いずれの行政代執行、略式代執行とも国、県は同調していただきまして補助をいただいております。 ○１６番（伊藤正三君）　何回目ですかいな。４回目。 ○議長（福谷直美君）　今４回目です。 ○１６番（伊藤正三君）　はい。　分かりました。行政代執行ということは、今申しますように、個人のいろいろ諸都合といいますか、いろんなことでなかなか危険建物、特定建物を放置せざるを得ないということでありましょう。わざとそういうことをなさる方はいらっしゃらないとは思いますが、経済状況であったり、やむなくこういう状況になります。その上で、いろいろこれを解消しようといたしますと、さっきもあったように、所有者に対してのまた個人情報のことや、いろいろございましょう。そういう難しさもあると思いますが、これはちょっと通告から漏れとるかも分かりませんが、分かればでいいですが、今言われましたような特定空家ですね、現状、今言われましたように、所有者が分かっている、判明しているものと、略式でやらざるを得なかったという、いわゆる所有者が判明してない特定空家というものが分かりますか、分かれば教えてほしいと思いますが、もし分からなければ、後で資料を頂きたいと思います。　それと同時に、大体、年に１件ぐらいとよく聞くわけですが、これは本市のいわゆる都合、財政上のことでそういうことになっているのか、あるいは必要に応じて、２件、あるいは３件、もちろん予算のこともございましょうが、そういう考え方は持ってはいらっしゃらないか、お尋ねします。 ○建設部長（徳丸宏則君）　続いての伊藤議員の御質問にお答えします。　まず、特定空家のうち、所有者が判明しているもの、判明していないものということでございますが、２月末現在、特定空家２９１件を把握しておりますけども、その所有者が分かっているもの、分からないものについて、ちょっと今手持ちの資料がありませんので、また後ほどお知らせしたいと思います。　続きまして、令和４年度に１件、予算計上して、お願いをするものでございますけども、今後どうやっていくかということでございますが、行政代執行、略式代執行につきましても慎重に行わないと所有者、おっしゃっていただいたように、所有権がある場合は勝手に壊してしまうと、後から訴訟とか、訴えられる可能性がありますので、そこは慎重に、本当で所有者がないのか、あるのかという判断は、そこに時間がかかってしまいますし、それと、３００万円とか２５０万円という額ではありますけども、やはりそこには国、県の支援をいただかなきゃいけませんので、国や県の補助金申請も必要でございます。それと、こういう言い方はちょっと何か失礼になるかもしれませんけども、懸念するのが、特定空家を放っておけば市がやってもらえるもんだという風潮をつくりたくはございません。やっぱりきちっと管理してもらって、特定空家にならないように、その意味で、今回予算が住居に限らず、非住家も拡大しますし、そういうことで特定空家対策をしておりますので、その辺の制度を活用していながら、住民の方、市民の方、所有者の方には事前に、改修補助もありますので、そういうことをしていただきたいと、ちょっと余談でしたけども、考えております。よろしくお願いします。 ○１６番（伊藤正三君）　最後です。　分かりました。大変難しいものであるとは思います。そうはいっても、いわゆる公権力を前面に出してやることでもございません。本当は、今言われましたように、１件１件がしっかりと安全確保の念を持っていただいて、特定になるまでの処分を求めるわけです。それは分かりました。　ただ、今後も実態調査を進めていただきまして、やっぱり本当に聞くんですよ、あちこちから。非常に危ない建物があると、前通るのが怖いみたいなこともありますので、そうはいっても、やっぱりこの事業の危険回避を図り、生活環境の保全と安全で安心な市民生活を確保するという大きな目的がございますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたい。終わります。 ○議長（福谷直美君）　次に、１０番佐藤博英議員に質疑を許します。 ○１０番（佐藤博英君）　１０番。私は、先ほど鳥飼議員が質問された、通し番号が１９９の住宅セーフティネット事業です。事業そのものの内容は、先ほど言われましたけども、大事な、本当に大事な事業だと思います。ただ、予算的に前年度の約倍以上になっているんですよね。２３０万円余から４９０万円余ということで。新規分ということでも説明ありますけれども、これがどういう事業で、やっぱりどの部分で充実させてきたのかということをまず伺います。 ○建設部長（徳丸宏則君）　佐藤議員の住宅セーフティネット事業についての御質問にお答えします。　前年度から約２倍になっているが、どの部分が増加したかといいますか、重点を置いたのかということでございますが、そこの資料に書いてあります継続分ということで、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅供給促進事業補助金ということで、継続分で３件、令和３年度は今のところ２件ですので、それと、新規分として２件、計５件が今回の増えている要因でございます。 ○１０番（佐藤博英君）　分かりました。恐らくこれ、住宅を改修整備、いわゆる民間に関しての、今回は民間への支援ということだと思うんです。これは本当にいい事業で、民間の方も本当に大変だとは思います。民間の改修は上限が１００万円になってますから、だけえ、今回は１件ということになるわけですよね、結局。それで間に合うのかどうかというのは別問題として、ぜひこの事業はやっぱりもっともっと充実させていっていただきたいということをお願いして、終わります。 ○議長（福谷直美君）　答弁いいですか。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（福谷直美君）　再開します。　次に、１７番福井康夫議員に質疑を許します。 ○１７番（福井康夫君）　私、第８款土木費で、第３項河川費について、まずお尋ねしたいと思います。第１目の河川総務費では２億７,５３９万１,０００円の計上でございます。これは、河川、水路の維持補修ということでございますが、まず、工事請負費の１億８,０３５万８,０００円、この河川、水路維持補修工事の内容についてお尋ねします。　それから、樋門操作の委託料２,７５０万円ということでございますが、これも国、県、そして市の樋門管理があると思いますので、それぞれ樋門管理について、市の実態をお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○建設部長（徳丸宏則君）　福井議員の御質問にお答えします。　河川総務及び維持ということで、そのうち工事請負費１億８,０００万円余の主な事業ということでございます。まず、絵下谷川及び栗尾川の樋門設置工事に１,７００万円、志村川護岸整備工事に８,０００万円、富海の高畔川の橋梁整備工事に６,０００万円、新規に排水ポンプ車格納庫整備工事ということで１,７３５万円余りを計上しております。絵下谷川及び栗尾川の樋門については、昨年７月の豪雨災害を踏まえまして、河川の増水時の浸水被害を防止するための樋門整備ということで市が行うものでございます。志村川護岸整備は、上大立地内において、過去の増水により河岸浸食が進行していることから、災害防止のため、護岸整備を行うもの。また、高畔川橋梁整備につきましては、昨年７月の豪雨の際に、橋の橋梁の下が河道閉塞して、あふれて、隣の民家の庭を越水したということで、その２連構造の橋梁の閉塞しにくい構造に改修するものでございます。それと、排水ポンプ車格納庫整備は、令和４年度に購入を計画している排水ポンプ車の格納庫を福守地内の旧倉吉線跡地の倉吉市所有の土地に整備を行うものでございます。　それと、樋門管理の県と市の役割ということです。おおむね樋門管理は、県からの委託を受けたりして、市が樋門管理は大体、操作員さんを委託しながら、各樋門を行っているというのが現状でございます。 ○１７番（福井康夫君）　今回の当初予算で富海の６,０００万円、これは藤井議員からも高畔川、あったと思います。あとは、志村川、絵下谷川等を対象としたものだということでございます。やはり災害の後、隣接地は民家が迫っておるようでございまして、非常に工事もその辺り配慮が必要かなと見受けております。その辺り、早い復旧が必要だと思いますので、しっかり対応をお願いしておきたいと思いますが、もう一つの備品購入費はまだ質問しておりませんでしたが、新規排水ポンプ車、この購入費が６,４３５万円ということでございますが、これは昨年の７月豪雨対応で想定される、そうしたものに対応するためのポンプ車の保管をするということです。もう少しこのポンプ車の運用方について、どういう計画になっておるのか、説明をいただきたいと思います。備品購入費のうちの新規排水ポンプ車の購入の運用ですね。よろしくお願いします。 ○建設部長（徳丸宏則君）　続いての福井議員の御質問にお答えします。　排水ポンプ車の運用についてということでございます。今年度、債務負担をいただきながら、排水ポンプ車の発注を行いました。それで、その置き場所ということで、まず、先ほど申しましたとおり、福守地内の旧ＪＲ倉吉線跡地に格納庫を設置して、そこで保管をします。次に、運用についてでございますが、おおむね福守・西福守地内の浸水対策に運用しようと考えております。ただ、そこだけではなくて、ポンプ車ですので、浸水がいろんなところにあって、例えば明治町、堺町がちょっと少し多くなって、通常では賄えないということであれば、そちらに持っていったり、その他浸水箇所、福庭東であったり、もしかしたらでないですけど、その浸水があってからでは遅いのかもしれませんけども、そういうところでの活用や、この福守・西福守については、予防といいますか、増えてきて浸水防止、対策防止という観点から、実は国交省さんもポンプ車４台を持っておられまして、早期にそれを出していただくようにお願いをするんですけども、倉吉河川国道事務所さんが単独で権限を持たれているのが１台ということでございまして、あとは、中国管内にやっぱり持っとかなきゃいけないということで待機ということで、なかなか早期にそこに置いてもらえるということができなかったもので、それを踏まえて、市でポンプ車を持って、保管、運用していこうと考えております。 ○１７番（福井康夫君）（登壇）　１７番。壇上で質問をさせていただきたいと思います。　災害時のポンプ車の稼働については、先ほど国土交通省で４台所有しておいでで、１台は常時稼働が可能だということですが、残りは中国地区という対象の下で対応する必要があって、なかなか機敏な対応ができかねる面があるということで、今回の補充になったとお聞きしました。普通考えますと、でも、この倉吉市の地から災害時、他県の例えば山口県であるとか、広島県とか、あまり考えづらいもので、十二分にその辺り、国土交通省のポンプ車が地元で活躍していただけるような、そういう要請をやはり求めるべきだし、今回のポンプ車が本当に役立つようになればと期待しておりますので、早期の整備、よろしくお願いしたいと思います。　もう１点は、第８款の土木費のうちで、第１項の土木管理費、第２目の建築指導費でございます。これは、空き家等の適切な管理ということで、４,７４０万６,０００円が計上されているものでございますけれども、これも先ほど１６番議員、伊藤議員から主には空き家のうちで建物のいわゆる特定空家の行政代執行についての質問がございました。私もこの通告が重なるわけでございますけれども、空き家の適切な管理については、平成２５年の倉吉市空家等の適正管理に関する条例制定から、本当に早いもんで、丸８年がたちました。執行部にはこの制度、取り上げてきた背景からすれば、本当に充実を図られてきたんではないかなと評価しております。これまでも市内のそういう取組の背景で、堺町３丁目における建物撤去というものも、市ではないんですけれども、現在撤去されて、安心をしておるという状況にもございます。それから、令和３年度では老朽家屋の撤去、この実績をまずお尋ねしておきたいと思います。昨年３月議会でも取組をお願いしました非住宅への補助金の適用というものもつくってもらいました。そういう充実したものもありますし、特定空家の助言とか勧告にこの１年どうだったのか、お尋ねしたいと思います。　もう１点は、新規事業としての特定空家の行政代執行でございます。工事請負費の３００万円、これは国が２分の１ということでございますし、それから、所有者が判明している場合は行政代執行、それから、所有者が不明のままの場合は略式代執行という法の区別は先ほど説明がございました。倉吉市の実績で研屋町で代執行を行ったものは略式代執行だと。このたびは行政代執行、所有者が判明しておりますよと、こういう説明がございました。やはり代執行した後の所有者判明、いわゆる土地の維持管理をどうされるのかというのが、その後の問題が非常に大事でございまして、建物の撤去後の更地の管理と処分、これを先ほどおっしゃったように、答弁でもありましたけども、そういうことが事例になって、放置のままにされる、そういう可能性も避けたいということでございます。今回の事例がやはりそうしたことにつながらないような処理をされるべきでないかなと思っております。その辺りというのが非常に大事になると思いますので、その点を含めての答弁、徳丸部長にお願いしたいと思います。最後の質問になろうと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○建設部長（徳丸宏則君）（登壇）　続いての福井議員の御質問にお答えします。　初めに、先ほどの排水ポンプ車の運用について、少し答弁漏れがありまして、すみません。排水作業につきましては、市内の建設業者で構成されてます倉吉市建設業協会に委託して実施したいと考えております。すみません、答弁漏れがありました。　それと、福井議員の空き家対策についての御質問の前に、午前中に伊藤議員から御質問を受けました特定空家のうちの所有者の調査が完了しているもので、所有者が判明しているもの、そうでないものということの御質問がありまして、お答えできませんでしたので、お答えさせていただきます。午前中、２９１件のうち、所有者調査が完了しているものは２４２件、調査中は４９件でございまして、所有者調査完了２４２件のうち、所有者が判明しているものが２３６件、所有者不明、相続人不在が６件となっております。　続きまして、福井議員の御質問です。　まず、空き家対策除却支援事業の支援実績についてということでございます。まず、令和３年度ということでございましたが、ちょっと少し令和２年度から話をさせていただきます。令和２年度の補助実績は、１２件の特定空家の除却を支援して、補助額１,２１２万５,０００円でございます。令和３年度、制度拡充した補助実績の見込みは２１件の特定空家と７件の空き家の補助申請を受けて除却を支援して、４,００５万６,０００円の見込みをしております。また、令和３年度の事業、１５件の特定空家と７件の空き家等の除却が完了しておりますが、残り６件の特定空家除去の完了手続を３月末までに行うこととしております。　それと、これまでと令和３年度の助言、または指導、勧告の状況についてということで、これも令和２年度から話をさせていただきますと、令和２年度までの取組実績として、助言通告件数は１６８件、指導通知件数は１２８件の通知を行い、所有者等に対して行政指導を行っております。また、令和２年度までは勧告の実績はありません。令和３年度の取組実績は、２月末時点で、助言通知件数３２件、指導通知件数６件と、勧告１件の行政指導や交渉を行っておりまして、この勧告１件が令和４年度の行政代執行の１件でございます。　続きまして、行政代執行により除却する特定空家の経過、状況、除却後の土地利用についてということでございます。令和４年度の行政代執行により除却を計画している場所は、堺町２丁目の第２庁舎の前でございますけども、この物件は、鳥取県中部地震や老朽化等の影響によって、道路や隣接地の家、隣地への倒壊等の危険が高まっておりますので、これまで所有者との対応経過を踏まえて、所有者に自主的な対応を求めてきましたけども、経済上困難だということで、行政代執行による除却を実施する予算を今回お願いしているものでございまして、除却後の土地については、所有者の債務で管理や処分をしていただくことになろうかと考えております。以上です。 ○１７番（福井康夫君）　詳しく報告をいただきました。ありがとうございます。　指導、勧告等の報告もいただきまして、最後にちょっと確認ですけれども、午前中のやり取りの下で、特定家屋については２９１件ということ、これは間違いないですかね。それと、先ほどおっしゃった、それぞれ２４２件、２３６件と、不在のものが６件、こうした数字があるんですけども、特定家屋は２９１件という現在の状況。それから、そこら辺ですね。助言、勧告の状況は分かりました。　今回の行政代執行、所有者の方とのこれまで長いやり取りがなされたということを聞き取りの中でもお聞きしております。ちょっと微妙な関係があるんじゃないかなと受け止めました。その辺り、所有者の方とのすり合わせ、しっかりやっていただきたいと思います。最後、どうでしょうか。 ○建設部長（徳丸宏則君）　続いての福井議員の御質問にお答えします。　令和４年２月末現在で市が把握している特定空家等は２９１件です。　それと、具体的な堺町、第２庁舎前の特定空家の行政代執行後といいますか、行政代執行に当たってでございます。おっしゃるとおり、これまで所有者の方といろいろ交渉は行いました。除却支援や何とかいい方法はないか、福祉とのいろいろな協議とか行って、それと、隣で事業されている方等からもいろいろ相談を受けて、飛散しないようにネットを張ったりしてまいりましたですけども、やはり所有者の方の経済的な理由で、もうどうしてもなかなか撤去に至らないので、今回、防災上、道路、第２庁舎の前ですし、バス通りでもありますので、崩れたりしたら大変な支障になりますので、行政代執行を行うようにしております。 ○議長（福谷直美君）　次に、２番鳥羽喜一議員に質疑を許します。 ○２番（鳥羽喜一君）　令和４年度当初予算、８款２項に関わる災害復旧の対策における質問になります。昨年の７月豪雨によって、何十年に一度という大雨によって、多くの道路や河川、のり面が被害を受けました。幸い、死亡者は出ませんでしたが、けが人も発生しまして、床上浸水が発生するなど、大きな爪跡を残したというところは非常にまだ記憶に新しいところだと思います。多くが既に復旧をされておりますけども、１９か所は今年に復旧をされる予定というところ、あと、みどり町、富海においての災害は来年の復旧完成予定というところをお伺いしております。これまで技師の方々が、昨年の質疑でも御質問させていただいたんですけども、月当たり１００時間を超える労働、つまり過労死ラインを超える残業の下で、これらの復旧は進められてきたんじゃないかなと思っています。最近では、やっとその残業も減りつつあり、平時に戻ってきたとお伺いしており、大変安心しております。一方で、今年また同じ規模とまでいかなくても、大災害というか、豪雨が起きてしまった場合、今回の被害に加えて、さらに復旧作業が必要になるということから、昨年以上の残業になる可能性があるというところをお伺いしました。河川や道路、のり面の損壊ももちろん災害になるんですけども、過労死ラインを超える残業、こちら、もちろん労働者災害というところで、つまり災害になると。本年において、これらのもし災害が起きてしまったらというところで、どのように土木技師、建築技師の採用や配置を考えられているのか、教えてください。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　鳥羽喜一議員の御質問にお答えいたします。　議員言われたとおり、１２月議会の質疑において、７月豪雨で時間外が増加しておるというところ、そして、現時点においては、年度末までに災害査定が終わったということもあり、今現在は減少しているというところでございます。本市の職員数につきましては、定員管理計画の下、平成２９年度から令和３年度、今年度まで削減をしてきておるというところでございます。削減対象は、主に事務職ということでありまして、技師であるとか、保健師であるとかという技術職については削減を行っていないというところでございます。今後発生する災害を想定して技術職員を増やすという考え方もあろうかと思いますけれども、職員総数につきましては、職種間のバランスですね、そういうものを考慮しながら今後、定員管理を行っていきたいと思っております。　災害が起こった場合、どのような手をと、人員を増やすのかというところにつきましては、まず、これは現在もやっておりますけれども、建設部内はもとより、上下水道局を含めた応援体制をさらに強化していく。あるいは、技術職員のＯＢの会計年度職員としての採用であったり、あるいは任期付職員として採用する。あるいは災害協定、応援協定を結んでいる自治体への職員派遣や業務実施に関する協力要請、あるいは他の一部業務の外部委託等々によって、その災害については対応していきたいと思っているところでございます。以上です。 ○２番（鳥羽喜一君）　御答弁いただきました。かなりたくさんメニューがあるというか、メニューというのは人を増やすためのいろんな施策があるんだなというところをお伺いしました。ぜひ計画だけでなくて、しっかりと災害の起きたときには実行していただきたいというところと、ただ、一つ心配なのは、昨年の時点でも恐らく同じようなそういった施策というのはあったかと思いますし、市役所内でそういった人材の融通というのはされていたんじゃないかなということを考えると、やっぱり本当にそれで残業が減るのかというところは懸念しております。　しかも、採用を進めていきましょうというお話をしたのには、もう一つ理由があって、決して職員の過重労働を防ぎましょうというだけではございません。この過重労働というのは、もちろん人手不足を明らかにしているものだと思うんですけども、人が足りてないということがやはり実際の災害復旧に時間を要しているという理由になっている可能性があると。いわゆる災害復旧が遅れている理由の一つなのかなと考えています。実際に昨年７月豪雨の災害の復旧の１９か所は、本年の夏前ですかね、災害の前になるべく、災害が起こりそうな時期の前にとおっしゃってましたけども、まだ行われていないというところ、さらに２か所については来年復旧というところで、すごく技師の方々に頑張っていただいている中でこんなことを言うのもあれですけども、やはり事実からすると遅れているところがあると思います。ただ、これはその技師たちが悪いのではもちろんなくて、やはり人を配置できていないという、それは市役所の人事としての課題なのかなというところを強く感じています。なかなか技師の採用がないというところもお伺いしております。恐らく県という観点で見ると、確かに技師という、建築技師、土木技師の採用というのは少ないのかもしれません。これは、ただ、全国で募集をかけることができたのなら、例えば鳥取県出身の全国に住んでいる技師の方々に募集を投げかけることができるのであれば、また裾野が広がるのかなと思っています。具体的な方法とすると、私、前職、人材紹介会社におったんですけども、なかなか会社名を出していいのか分からないですが、例えばリクルートとか、ｄｏｄａとか、全国的によく知られている人材あっせん会社がございます。実際に鳥取市で地域おこし協力隊の採用を人材あっせん会社で行っているということも報道でなされておりました。ぜひそういった選択肢も一つに視野に入れていただければなと思います。以上です。　できれば答弁いただきたいです、すみません、お願いします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　慢性的な技師不足という問題でございます。災害がどれぐらい出るか分からないという状況で、約４０年近く技師を雇用するかというところでございます。それぞれいろいろな仕方があろうかと思います。ただ、今御提案のありました、災害が発生したときに一時的に同職員を、そういう技術を持った職員を配置するかということについては、今御提案いただきました方法については十分に考えていきたいと思います。以上です。 ○議長（福谷直美君）　次に、３番山根健資議員に質疑を許します。 ○３番（山根健資君）　通し番号１８２、事業名、除雪対策、８款土木費、２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費、事業の目的、道路交通の円滑化を図るため、除雪を行うもの、この事業に対して質問させていただきたいと思います。　本年度の予算が５,２８５万２,０００円で、前年度が５,３７９万３,０００円となっております。締めて９４万１,０００円、前年より予算が減っているものであります。昨今、先月も１月も非常に雪が降りまして、我々も議員として、市民の方からたくさんのこの件に関して問合せが来ております。一般質問でも重なることもありますけども、非常に関心の高いことですから、御答弁いただけたらと思います。　あわせて、この予算で構築できる除雪体制も教えていただけたらと思います。 ○建設部長（徳丸宏則君）　山根議員の御質問にお答えします。　除雪対策費につきまして、まず、令和３年度当初予算額と比べて、令和４年度が９４万１,０００円減額ということでございますが、これは、内容的には同じものを計上しておりましたですけども、その中で、除雪機械運転手育成支援事業費補助金、同じ１０名を予定しているのですけど、その免許取得に係る費用が昨年度の見積りよりも低くなったということで、その分だけが減額しているということでございますので、おおむね令和３年度と同額を計上させていただいております。ただ、議員おっしゃられたとおり、当初予算の編成時が昨年末の大雪の前の予算編成でありました。今議会の一般質問でも市長が答弁された大雪対策について、具体的には地域除雪作業支援報償金制度の見直しですとか、小型除雪購入費支援補助でありましたり、具体的に市がタイヤショベルのリース等を行いたいというようなことについては、今後補正予算で計上していきたいと考えております。　それと、この予算での除雪体制ということでございますが、一般質問でも何人かの議員さんにお答えしておりますけども、市道延長６６５キロメートルのうち除雪対象路線は２８３キロでございまして、現在委託業者が２３社で、路線数４４８のうち２０７キロを除雪機４３台で除雪する契約としておりますし、直営として１０２路線、８６キロ、除雪機械６台で除雪する契約になっております。それと、外部オペレーター３人、業者１人を雇用を契約しておりますし、市の職員１４人オペレーターで対応します。以上でございます。 ○３番（山根健資君）　最近、控室で佐藤議員、青森県出身ということで、ここより大変豪雪地域に育っておられた議員さんですけども、幼少の頃、たくさんの雪を除雪されたそうです。その佐藤議員いわく、倉吉市も雪よう降ったなと。えらい雪だというようなことで、非常に雪が積もるような地域になっております。こういった予算措置というのがいろいろ一般財源から出ていってしまうんですけども、国や県からも予算が引っ張れるのであれば、倉吉市はもう既に豪雪地帯だと青森の方が言ってるんですから、もうそれに近いものがあると思います。降るときはたくさん降るんで、除雪していただければと思います。　あと、やはり除雪の際に愛情と配慮を除雪をされる方にお願いしたいと思います。というのが、おうちや店舗の前を除雪機が通る、そして、除雪をしていただくというのは本当に心強いものがあります。そんなときに、ここのおうちには、店舗には高齢者の方がいるかもしれない、小さい子がいるかもしれない、体の不自由な方がいるかもしれないという、かもしれないという配慮があれば、住民の方も喜ばれると思います。　最後に、やはり除雪基準も設けておられると思うんですけども、一回、雪が降り始めるとあっという間にたくさんの雪が積もってしまいますので、倉吉市、早いがごっつぉというようなことがありますので、早め早めの除雪対応をしていただければ、皆さん、次回、雪が降ったときも万全な体制で挑めるのかなと思いますので、御対応、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（福谷直美君）　答弁はいいですか。 ○建設部長（徳丸宏則君）　山根議員の御質問にお答えします。　まず、除雪に対する配慮ということで、市内除雪に当たっては、鳥取県と倉吉市、県が県道を中心にかかれております。市も行います。限られたオペレーターなり、限られた機械で、バス路線でしたらバスの始発に間に合わせなきゃいけませんし、朝でしたら、通勤、通学に支障がないようにかかなきゃいけないということで、実は時間との勝負でもあります。なるべく家の前の雪は家の前じゃないようなことも配慮しながらはかきますけども、やはり機械が大型で前のブレードが自由に上げ下げができないということもありますし、そういうことからも、県、市も心がけてはおるつもりですけど、なかなか難しいというところもありまして、今後、県も含めて、市でもその体制や除雪の在り方、鳥羽議員からも北海道の例を挙げていただいたようなことも検討しながらやっていきたいと思います。　それと、基準でございます。早いうちからということもありますけども、やはり降雪がずっと続いている状況で、あまり早いうちからやりますと、かいた後からまた積もってしまうということもありまして、それを見極めながらという、現場の担当課もなかなか苦慮してまして、降る降らない、継続性があるかどうかということもありながらの、先ほど言いましたように、通勤、通学、バスの影響を考えながら調整しております。なるべく早め早めの対応はしてまいりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（福谷直美君）　次に、５番鳥羽昌明議員に質疑を許します。 ○５番（鳥羽昌明君）　私からは、通し番号１９９ページの下段、８款５項１目、事業名、住宅セーフティネット事業についてお伺いいたします。既に何名かの議員の方からも質問がありました。１点質問させていただきたいと思います。大変重要な事業であると考えております。　まず、１点、考え方の確認といたしまして、本来、住宅セーフティーネットというのは、公営住宅ですね、果たす役割が強いかなと思います。あわせて、公営住宅もまだ空きがあるということもお聞きしております。そうした観点から、このセーフティーネット住宅、この事業の公営住宅と民間住宅とのすみ分けですね、その考え方について。　あと、もう１点、事業を始められて、恐らく今度の予算が３年目かなと思いますが、これまで振り返られて、当初の目的と照らし合わせてどのように分析をされているのか、その辺りについて御答弁お願いします。 ○建設部長（徳丸宏則君）　鳥羽議員の御質問にお答えします。　まず、住宅セーフティーネットの要は公営住宅、市営住宅と民間のセーフティーネット住宅とのすみ分けといいますか、そういうことだと思いますが、まず、おっしゃられるとおり、市営住宅がセーフティーネットの役割を果たすというのは、そのとおりでありまして、低所得者の住宅確保のために、現在、市営住宅４９５戸を整備しております。ただ、今後大幅な増設というのはちょっと見込んでおりません。一方、高齢者、障がい者、子育て世帯の住宅の確保に配慮が必要な方、住宅確保要配慮者という言い方をしますけども、増加が見込まれています。市営住宅はある程度、対象者の住宅、例えばそういう住宅確保要配慮者の多様なニーズ、入居条件でありますとか、間取り、子どもの通学、通院等の利便性ということに関しましては、もう場所が決められておりますので、なかなかそういうニーズに応えれないということもありましたので、そちらを補完し合いながらということで、倉吉市としても民間のアパート等を活用させていただきながらの住宅セーフティネット事業に取り組んでいるものでありますし、もう一方、そういうアパートの空きが多くなっているということもこの事業に取り組んだ一つの要因でございます。　それと、実績であります。令和２年度から先ほどありましたように取り組んでおりまして、令和２年度は独り親子育て世帯の１世帯について家賃低廉化事業を行いました。令和３年度は高齢者独居世帯に同じく家賃低廉化事業と独り親子育て世帯に家賃低廉化事業、２件を取り組ませいただいております。令和４年度は、午前中にもお話しさせていただきましたけども、５件を予定しておりますので、少ないですけども、件数は増えているというのが状況でございます。 ○５番（鳥羽昌明君）　御答弁いただきました。私も市営住宅の相談等を何件か受けるんですけども、なかなか選択肢が少ないというか、特に高齢者の方からの御要望というのは、病院がやはりちょっと近くにないといけないとか、スーパーがないといけない、そういった御要望も多いところが現状で、あと、間取りの問題ですね。そうしたことを私も感じております。おっしゃられたように、将来の市営住宅の維持管理の在り方ですとか、民間の空き家の問題、そうしたところも含めての事業ということでした。そもそも人口右肩上がりの時代に考えて造られたものと、あと、これからの人口減少時代、必要とされる住宅の在り方、もう根本的に違うのかなと思いますので、ぜひこの事業、非常に重要な福祉の観点からの住宅政策ということで、非常に重要かと思いますので、様々なニーズに対応できるように、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。以上です。答弁、結構です。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、第９款消防費について質疑を求めます。　２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、１１番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○１１番（鳥飼幹男君）　９款消防費につきましては、小型動力消防ポンプの自主防災組織への貸与について伺う予定にしておりました。しかし、執行部から貸与規程の資料、また、修繕に係る経費の負担割合、こうした資料を提出いただきましたので、今回は質問をいたしません。 ○議長（福谷直美君）　次に、５番鳥羽昌明議員に質疑を許します。 ○５番（鳥羽昌明君）　私からは、９款については、２つの事業について質問をさせていただきたいと思います。

　まず、１点目は、通し番号２３ページの下段、水防対策についてです。土のうに関してですけども、昨年の大雨の際に、私も何件か問合せを受けまして、その都度、市役所に確認をしてまいりました。大雨前と大雨のさなかで案内内容が異なっておったわけですけども、改めてこの機会にちょっと確認をさせていただきたいと思います。土のうに関して、どこに行けば、どこに連絡すれば受け取れるのか、地域なのか、市役所、防災安全課、建設課なのか、その辺りについてですね。　あとは、予算についてですけども、前年度から大幅に減少となっていますけども、昨年並みの大雨にでも対応可能なものなのかどうか、その辺りのこの予算に関してお聞かせいただければと思います。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　鳥羽議員の御質問にお答えいたします。　まず、土のうの支給方法ということでございます。こちらは平時と、それから実際の緊急時ということで２通りございます。まず、平時でございますけれども、備えといたしまして、地区、小学校区でございますけれども、小学校区に真砂土を２トントラック１台と土のう袋１００枚を無償で支給しておるところでございます。手続といたしましては、各自治公民館協議会長から真砂土の搬入場所、搬入日程、土のう袋の受取日時等を記載した申込書を防災安全課に提出いただいておるというところでございます。また、緊急時、近日中に台風や大雨が予想される場合ということで、市の指定した場所、主に防災センター等が多いと思いますけれども、土のうを作成し、持ち帰っていただくという緊急支援も行っておるというところでございます。こちらの緊急支援の手続といたしましては、土のうの支給を受けたい自主防災組織、または自治公民館から直接防災安全課に連絡いただいた上で、防災センター等に備蓄している真砂土を土のう袋に詰めて持ち帰っていただくものということでございます。　あと、予算の関係でございますけれども、まず、真砂土と土のう袋の予算でございますけれども、令和３年度、今年度につきましては、２トントラック１７台分の真砂土、それから、土のう袋４,８００枚を購入しておるというところでございます。令和４年当初予算につきましては、２トントラック２０台分の真砂土、それから、土のう袋４,７００枚を購入する費用ということで計上させていただいております。今年度、令和３年度と同等以上という思いで予算計上しておるものでございます。当初予算減っているのではないかというところでございますけれども、実際に減っておりますけれども、こちらは、ここの費目の中に、令和３年度に実施しましたまるごとまちごとハザードマップ、市内１３か所に設置しましたけれども、その分の費用が令和３年度は入っておったということで、令和４年度はそれを除いておるというところで減額になっておるというところでございます。なお、このまるごとまちごとハザードマップにつきましては、倉吉市自主防災組織防災資機材整備費補助金、こちらで一部補助をするというメニューとさせていただいております。以上です。 ○５番（鳥羽昌明君）　承知いたしました。　続いて、もう１点の事業です。次のページ、通し番号２４ページの下段の地域防災力向上対策についてです。その中で、先ほどもありました自主防災組織防災資機材整備費補助金についてお伺いいたします。大きな災害が発生した際には、広範囲に及ぶものですから、消防や救助隊はすぐ来てくれないと、そういうふうにはお聞きしております。そういった中で、地域の共助が重要であると。例えば阪神・淡路大震災のときには、救助隊による救助を受けた人というのが１.７％しかいなかったというデータもあるようです。ほとんど自力、あるいは家族や地域住民の方の助けによって救われたと。そのためのこの防災備品の整備、非常に重要なものだと考えております。今回の予算の１４６万３,０００円ですね、この予算額が十分なものなのかどうか、その算定根拠ですね、この辺りについて、お伺いいたします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　防災資機材の整備費の補助金のことでございます。予算額、適当かというところでございます。こちらにつきましては、自主防災ですね、こちらの資機材の整備、または防災訓練の実施に必要な物品の購入等に対する補助金というところでございまして、地域の防災力を強化し、災害による被害の防止または軽減を図ることを目的としておるというものでございまして、率はいろいろございますけども、１組織につき各年度１回を限度とし、上限５万円というものでございます。ただし、２つの自治公が１つの自主防災組織を形成されているという場合においては、掛ける２、１０万円が上限ということとなります。　まず、実績でございますけれども、令和元年度が４０組織で９９万１,０００円余、令和２年度が３４組織で、補助金といたしましては９６万５,０００円余、令和３年度３月２日時点でございますけれども、３４組織、８７万８,０００円余となっております。　令和４年度の当初予算、十分かというところでございますけれども、こちらにつきましては、令和４年度の当初予算の時点で２４組織、５８万７００円実績があったということで、これを基に１組織当たりの単価、約２万４,２００円ですけれども、こちらを４１組織ということで９９万３,０００円で予算計上させていただいておるということ、それと先ほど申しましたまるごとまちごとハザードマップ、こちらの補助ということもございまして、こちらも併せて予算計上をさせていただいておるというものでございます。以上です。 ○５番（鳥羽昌明君）　承知いたしました。自治公、自主防災組織、どうでしょうかね、２００前後ぐらいあるんですかね、市内に。その中でこの実績ですので、恐らく利用されるところは固定化があるのではないかということもちょっと心配をいたします。　先ほどもありましたけど、この事業、上限が１回当たり５万円で、調べてみますと補助率も低いもので１６％から２０％、３０％、５０％、品目によって違うようですけども、この辺りの低さというのがなかなかちょっと厳しいところかなと。例えば上限を１０万円にするとか、補助率３分の２にするとか、両方上げろとは言いませんけども、どちらかやっぱりちょっと上げる必要があるんじゃないかなと考えます。補助率も低い、上限も低いというのでは、なかなか利用促進にもならないかなと思いますので、この辺りは今後の検討課題としてお願いをしておきたいと思います。何か答弁があればお願いします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　補助率あるいは限度額でございます。確かにそういう見方もございます。　まず、我々がちょっと感じるのは、やはり、先ほど来ありましたように、２００ぐらい自治公がございまして、その中で、一番最近で多いところでは４０組織というところでございます。まずこの制度、こういうものがあるということ自体の周知というのが少し少ないのかなということで、その辺りを周知して、皆さんにある程度利用していただきたいという思いがあります。その上で、そうすれば、いろいろ御要望等出てくると思います。その御要望に対応して、補助率あるいは上限額については今後十分に検討していきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　ここで、消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分　再開 ○議長（福谷直美君）　再開いたします。　次に、第１０款教育費について質疑を求めます。　５人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、１４番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○１４番（藤井隆弘君）　１０款教育費につきまして、何点か質問させていただきます。　初めに、遠距離通学費、通し番号、事業説明シートでいきますと、小学校、中学校同じですので２０７と２１０、併せてお聞きしたいと思います。遠距離ということですから、それは通学費の補助をして、公平になるようにというような趣旨の事業ですけれども、この事業につきましては、昨年の７月に補助金の要領が変わって、昨年から改善なのか、変わってるようですけれども、このことについて、どういった内容が変わって、そのことによってこういった改善が図られているというようなことがあると思いますので説明をお願いいたします。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　小学校とそれから中学校の遠距離通学費補助についての御質問でございます。この遠距離通学費補助は、居住地域から学校まで遠距離の通学をする児童生徒に対して、その通学に係る経費負担を軽減し、義務教育の公平化を図っているという事業でございます。　先ほど御紹介がありましたとおり、この現在の制度なんですけれども、令和２年１２月議会の一般質問において、通学費補助を受けてはいるけれども高額の負担をされている保護者の実態があるという御指摘がございました。遠距離通学の対象となる学校に対して、改めて実態調査を行い、過去の実績を踏まえ、補助対象要件並びに補助額の見直しを行い、令和３年６月の議会に補正予算を計上し、その後、補助金交付要領を改正、令和３年４月１日からの適用としたものでございます。　この制度の改正前ですけれども、片道の通学距離が、小学生にあっては４キロ以上、それから中学生にあっては６キロ以上という児童生徒を対象とし、乗合バスの１か月定期券購入代金の８０％、バス通学以外の対象児童生徒に対しては、一律定額の遠距離通学費補助金を支給していたものでございます。この基準ですけれども、これは財源として国の特別交付税が対象となっておりますけれども、そこの中での基準に合わせているというものでございます。　昨年のその７月からの見直しの内容ですけれども、乗合バスを利用する児童生徒の１か月通学定期券の負担額を、一律小学生は８２０円、それから中学生は１,３６０円として保護者の負担軽減を行い、併せて乗合バス利用の実態を考慮し、対象を小学生は３キロ、それから中学生は５キロ以上と見直したものです。この見直しは、市独自の子育て支援策として充実をした部分になります。以上です。 ○１４番（藤井隆弘君）　はい、分かりました。趣旨、喜んでおられるんだと思います、保護者さんもね。　それで、効果というか、どの辺がということは今、答弁なかったんですけども、一定のところにとっては、これまで補助がなかったのができたということですね。　それともう一つ、その事業の概要のところを見たら、乗合バスは分かるんで、バス通学以外についても補助というのが出てるようですけれども、このことについてもちょっと後でまた教えていただければと思っております。　それと、次にはね、通し番号２１４の教育総務の上のほうですけれども１,９２８万９,０００円で、これ事業の目的には不登校の改善であるとかＩＣＴを活用した学習、それと不登校児童生徒が学校以外の施設に通う場合の経費で保護者負担の軽減を図るというようなことが出てるわけですが、中身を見ましたら、事業の概要、前年度の予算１,３４４万円から本年度、令和４年度は１,９２８万９,０００円ということで、６００万円弱、５８０万円余増加となっております。その中身を見ましたら、一つには、報酬では６万円から２５万５,０００円ということで、学校教育審議会というものが入ってますので、このことについてどういうものなのか。　それと、負担金補助とか交付金が７９３万円、昨年から１,２００万円増えております。そこの中で学校業務支援システム負担金と不登校児童生徒支援事業費補助金、この辺のところが予算額増の要因になってるかと思うんですけれども、このことについて説明を加えていただければと思います。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　まず、遠距離通学費補助についてのバス通学以外の要件ですけれども、制度改正後も乗合バス通学以外での遠距離通学費の児童生徒に対して、１か月当たり小学生は４キロ以上で１,２００円、中学生については６キロ以上で１,５００円の補助を支給しております。乗合バス以外の通学方法については、徒歩であるとか自転車通学であるとかというように様々でありまして、バス通学のその定期券とは異なり、算定根拠となる基準の設定が難しいということもございまして、制度改正後も従前の距離、それから補助額を適用しているところでございます。　それから、続きまして、教育総務の中の学校教育審議会の予算についてでございますけれども、まず、この学校教育審議会ですが、本市では平成２２年３月に倉吉市学校教育審議会条例を制定し、これに基づいて倉吉市立小・中学校の教育の振興に関する重要事項等を審議するために平成２２年度より倉吉市学校教育審議会を開催しております。学校教育における課題に的確に対応するため保護者代表や有識者等の意見を十分に聞き取り、学校教育に関する重要な施策を推進することを目的としています。この開催に当たっては、通常、年３回の想定をしているんですけれども、令和２年度、令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から年に２回実施としております。令和４年度の予算につきましては、３回分の委員報酬１９万５,０００円を計上しているところでございます。　この審議会で協議をしている内容ですけれども、倉吉市の教育方針等重点施策に基づいて、児童生徒の学力の推進、不登校・長期欠席の状況と背景、問題行動の発生状況と対応など、本市の教育の現状や課題について協議いただいております。また、倉吉市立小・中学校の適正配置、教育振興基本計画の改定等についても意見をいただいているところでございます。　続きまして、負担金及び補助金につきましてですけれども、まず、学校業務支援システムの増額につきましてですが、システム更新の際にかかる手数料がこのたび増額となったということで、令和５年度よりの新システムに向けて、移行の作業を進めるというものでございます。　それから、不登校児童生徒支援事業費補助金でございますけれども、この補助金は、市内の小・中学校に在籍する児童生徒が県の認めるフリースクールまたは中部子ども支援センターに通う場合の経費として、通所費、これは授業料になりますけれども、それから交通費、それから実習費に対する支援を行い、保護者の負担軽減を図ることを目的として交付する事業ということで、県の２分の１の補助がございます。　令和４年度の予算編成をするに当たり、県の要綱の改正もございまして、令和４年度から新たに実習費を支給対象に加えたということになります。フリースクールに通う児童の実習費とそれから中部子ども支援センターの児童生徒の実習費も支給対象となったことにより大幅な増額となりました、増額部分については１８０万３,０００円ということになります。　なお、この本事業の補助対象者ですけれども、県の要綱に従いまして、当該年度の親権者の県民税所得割額とそれから市民税所得割額の合算額が２５万７,５００円未満という所得制限を設けております。　令和４年度予算の算出に当たっては、中部子ども支援センターに通所する人数として、令和３年度の実績から１７人を想定し、また、フリースクール通所者については、令和３年度の実績から想定してる人数で算出をしたところでございます。以上です。 ○１４番（藤井隆弘君）　学校教育審議会、非常に重要な会ということで、有識者も含めて１０名ぐらいでしたかね、持たれてるということが分かりました。　それと、教育総務の部分については理解しました。　それで、ちょっとお聞きしたいのは、中部子ども支援センターの１７名ということで、フリースクールのほうは何人だったかは、数はさっき言われんかったですけども、実習費が入ったということで４７万６,０００円から２３１万９,０００円、もう何倍にもなっているんですけども、人数の大幅な増とか、何か、あるいは受入れフリースクールが増えたとか、そういうことではないわけですか。中身もうちょっと、はい。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　フリースクールの児童生徒数ということになりますけれども、令和２年度が小学生１名、中学生１名ということ、それから令和３年度につきましては、小学生２名、中学生１名という状況でございます。令和４年度に向けては、その推移等を考えながら計算をしたところでございます。大きく増えた部分としまして、実習費ですね、小学校の児童につきましては一月３,０００円、それから中学校の生徒につきましては一月６,０００円ということで、これの掛ける人数分の１年分というようなところがやはり大きな要因かなと考えております。 ○１４番（藤井隆弘君）　分かりました。何にしても、いろんな教育の中で選択肢があるということですので、これはよいことかなと思いました。　３つ目、最後ですけれども、これも小学校と中学校、同じ事業ですので、小学校運営（学校）、中学校運営（学校）、事業説明シートで言うと２１９と２２１です。こちらのほうは、学校図書館司書の配置と、これは３５人学級実施のための教員の加配、複式学級担任の補助というようなことですけれども、まず一つには、報酬のほうで、これ小学校ですね、複式学級補助教員、これが４名ということで計上されております。これは会計年度職員ですけれども、配置校と勤務内容を教えてください。　それと、寄附金という名目で、小学校では４００万円で２００万円の２人分、教員加配費用協力金という名称になっておりますけれども、それと中学校については２,０００万円で１０人分ということになっておりますけども、こちらのほうの配置等についてちょっとお聞きいたします。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　まず、小学校運営の中で複式学級の補助教員の配置等についてでございますが、令和４年度複式学級の補助教員４人の配置ですが、上小鴨小学校が１人、北谷小学校が１人、灘手小学校が２人という想定でございます。県の基準では、異なる学年の児童生徒数が合わせて１５人以下の場合、１つの学級に編制することとしています。そのため１人の教師が２つの学年の授業を同時に行わなければならず、多くの負担や困難を伴います。また、児童生徒にとって、教師からの直接的な指導を受ける機会が制限されてしまうため、倉吉市教育委員会では教員免許を取得している複式学級教員補助員を配置しているものでございます。　続きまして、小学校運営の寄附金、中学校運営の寄附金についてですけれども、まず、鳥取県では、平成２４年度から全国に先駆けて、全学年での少人数学級の制度を導入しています。小学校は、１・２年生における３０人学級、３年から６年生における３５人学級、それから中学校は、１年生における３３人学級、２年生、３年生における３５人学級となります。小学校１・２年生及び中学校１年生については全額県費での負担となりますけれども、その他の学年については、市町村による２００万円協力金方式ということで、この協力金が寄附金として執行しているものでございます。　３５人学級実施による増員ですけれども、小学校３年生から６年生では２校、西郷小学校で１人の増員、それから上灘小学校で１人の増員です。それから、中学校２年生、３年生におきましては４校です。東中学校が２人、西中学校が３人、久米中学校が４人、河北中学校が１人となります。　なお、中学校ですけれども、国が定めている配当表というものがございまして、それによって配当される教員数が決まりますので、１学級増加によって２人教員が配当される学校もございます。そのために令和４年度は中学校１０人の増員となっているところでございます。この制度の導入は、子どもたち一人一人に対するきめ細かな指導を通して学校が直面している教育課題を克服し、子どもたちに生きる力を育むことを目的として実施をしているところでございます。以上です。 ○１４番（藤井隆弘君）　分かりました。複式学級ということで、以前は多分県費の教員を張ってたんだと思いますけれども、今回市のほうで、退職の教員が多いんでしょうかね、経験豊富な方にしっかりと見ていただいてるということで理解いたしております。　それと、協力金というのは、一般質問でも言った、何かなじまない言葉なんですけれどもね、寄附金という形で、こういった形で、久米中は、学校規模にしたらすごく教員の数が多くなるんですけど、これは先ほどの配置の関係でそういった、いわゆる階段に上がったところで圧縮しなければならないという部分だと思いますので、教育は人なりですので、人を充てて、しっかりと教育をしていただければと思います。ありがとうございます。 ○議長（福谷直美君）　次に、４番田村閑美議員に質疑を許します。 ○４番（田村閑美君）　４番田村です。よろしくお願いします。通し番号２３６ページの下段です。１０款４項３目史跡大御堂廃寺跡整備事業について、再三ですがお伺いいたします。よろしくお願いします。　まず、１で史跡大御堂廃寺跡整備実施設計及び測量業務、２、史跡大御堂廃寺築地塀復元基本設計業務、３、史跡大御堂廃寺跡ガイダンス施設実施設計業務、こちらはリス舎のほうでの設計業務かと思いますが、３つ合わせて合計で２,３７８万５,０００円と設計委託料が出されていますが、それぞれ幾らの金額でしょうか。　そして、この整備実施設計等は、最初に出ております、この図を基に設計されるということになりますか、それをお聞かせください。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　史跡大御堂廃寺跡整備事業の委託料のそれぞれの内訳でございますけれども、まず、史跡大御堂廃寺跡整備実施設計及び測量業務は９２０万２,０００円、それから史跡大御堂廃寺跡築地塀復元基本設計業務は７１６万９,０００円、それから史跡大御堂廃寺跡ガイダンス施設実施設計業務は７４１万４,０００円となります。　それから、この設計につきましては、この議会でこの予算を議決いただいた後の、新年度に入りましての執行ということで予定をしているところでございます。 ○４番（田村閑美君）　答弁いただきました。　こちらのガイダンスの施設の設計は、リス舎周辺のデザインが決定していないのに、この県美につながる通路の設計ですよね、こちらのこの分ですよね。この場所でなくてもよいのではと思ってしまうのですが、ガイダンスの中身と内容ですね、場所が決定していない中での設計業務はどうしてもちょっと理解ができないんですが、どのようにお考えですか。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　まず、そのリス舎周辺整備につきましては、今年度６月議会の補正予算の中で基本設計ですね、計画をつくるという業務を発注されて、その中で調整をして、配置とか、それから整備の内容をつくり上げたものがそのパースイメージになっていますので、基本的にはそれに沿った形で整備を進めていくことになります。　ガイダンスの位置ですけれども、これは以前にも御説明していたと思いますが、新しくできる県立美術館とそれから既存の未来中心であるとか倉吉交流プラザであるとかといった、そうした施設をつなぐ屋根付通路の動線上に置いていくということで計画をしたところでございます。整備の内容等につきましてですけれども、基本的には大きさであるとか、それから外観のイメージ、デザインといいますか、そういったものはまだ現段階でのイメージではあるんですけれども、一つには、既存の倉吉パークスクエアというシーザー・ペリ事務所が設計をした全体のイメージがございます。今回のその県立美術館の、もう既に公表されている完成のイメージがあると思うんですが、それらをも含めてつなぎ合わせていく、ちょうど動線上ということもございます。美術館の横並びということもございますので、そういったことも含めながら考えていくことになるんですけれども、特に整備の内容については、やはり国なり県なりの補助を受けていくということになりますので、国が示すその施設整備の指針であるとか、それから補助金執行に係る各種法令ですね、それらを守っていくということで、整備に当たっての計画策定は、その整備検討委員会といいまして、全国にいらっしゃる専門家の方々の意見をこれまでずっと聞いて、協議をしてまいりました。それから、その都度文化庁にも諮りながら意見を伺って、ここまで積み上げてきているということになりますので、大きな考え方というのは変わっていくことはないと思うんですが、今後実際に建物を建てる実施設計をする上で、段階を追って、意見を伺いながら進めていくことになろうかと思います。 ○４番（田村閑美君）　度々に御丁寧な説明いただきましてありがとうございます。６月議会でということで、私がもう入る前に、既に着々とね、計画を進めてこられたということも聞いておりますが、何かどう考えても、この動線上じゃないといけないのかなと、この美術館につながるところ、すごくやっぱり倉吉市がもう世界から人を受け入れられるための場所だと私は、場所にしたいと思っています。そういう中で、この動線上じゃなくても可能であれば、そういうことをお含みいただきながら、これからいろいろ検討もしていただきたいと感じております。　そういう中で、この大御堂廃寺跡整備事業の工事予算、幾らでしょうか。そしてまた、建てようとしているこのガイダンス施設の工事予算は幾らですかね。昨日ガイダンス、このリス舎周辺の設計業務に当たって、総予算は幾らかとお聞きしたところ、そのための設計だとお聞きしましたけれど、そのための設計であろうかとも思いますが、そもそもの幾らの金額、大体予算がないと、普通、私個人が家を建てるにしても、幾らぐらいのお金があるから、幾らぐらいのものを建てたいという部分で設計も沿っていくと思うんですね。そういった部分の、おおよそでいいのでその工事予算、ガイダンス施設とあと大御堂廃寺跡の予算をお聞きできたらと思います。お願いします。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　昨日の倉吉未来中心周辺整備に係る予算の中で、総務部長もお答えになったと思いますけれども、やはり、設計の中で具体的にどういった費用が発生するのかというのを積み上げていって、その工事費がある程度まとまってくるということになりますので、この工事費については、来年度の予算編成までにある程度設計がまとまれば、具体的な数字をお示しできるんではないかと考えております。 ○４番（田村閑美君）　答弁いただきました。幾らかかってもいいということではないかと思いますが、この設計をしていくと、この設計に沿って着工がなされていくと思うんですね。なので、その設計に至るまでのところをもう少し時間をかけて、市民の声であるとか議論を重ねてほしいなという思いもございます。　そして、最後に、この人口減少に歯止めが利かない中、倉吉市の財源は豊かでしょうか。毎年かかるであろう運営費とメンテナンスの予算は幾らと想定されてつくろうとされてますか、お願いします。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　ガイダンス施設の運営費についてでございますけれども、これも１２月の議会でお答えしていると思うんですが、現在のところの計画では、無人による運営ということを検討しておりますので、実際にかかる費用としては、維持管理にかかる水道であるとか電気であるとか、それから定期的な清掃等々の費用になろうかと思います。やはり中のそういった、どういった整備内容にするかによってその辺の金額も決まってきますので、ちょっと現段階では、まだメンテナンス費用というところまでは計算ができておりません。 ○議長（福谷直美君）　４番田村議員、５回目です。 ○４番（田村閑美君）　はい。ありがとうございます。ガイダンス施設のその運営費、メンテナンスが想定できてないのに、そもそも造ってしまうということに、すごく恐怖を感じています。そして、そのガイダンス施設だけでなくて、この大御堂廃寺跡ですね、この盛土をした、ここのメンテナンス、あと運営、いろいろ体験もなさるということで、かなり予算も毎年かかる、維持していくためにもかかると思っていますが、それは幾らと想定されているかということをお聞きしたいと思ってます。そして、もう本当にこの内容がやっぱり明確にされないと、設計業務を進めていってくださることをとても不安に思っています、どうぞ全てよろしくお願いします。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　大御堂廃寺跡のほうの整備後のメンテナンスの費用ということでございます。こちらのほうも、これまでずっと積み上げてきた整備内容があるんですけれども、最終的にやはり実施設計の中で、例えば今、芝の管理も年間通してやっておりますけれども、その芝の内容によっては管理方法がまた変わってくる場合も出てきますので、やはり整備の内容がはっきり決まった上で、ではどういった維持管理の費用がかかるのかという、そういったことを積み上げていくということになろうかと思います。 ○議長（福谷直美君）　次に、１５番朝日等治議員に質疑を許します。 ○１５番（朝日等治君）　この３月定例会ではリスの話がよく出てきます。先ほどもございました。昨年の２月だったでしょうか、このリス舎から大阪の天王寺動物園に行ったリスたちは元気にしているでしょうか、もし分かれば教えてください。　それでは、１０款教育費につきましては、２点について通告をさせていただいております。１項２目７節報償費のうち報償金、予算額５４７万４,０００円のうち１９万３,０００円、そして、同じく１０節需用費の消耗品費、予算額２５９万１,０００円のうち２０万７,０００円、計４０万円の予算をもって令和４年度のふるさと学習が実施されるものと理解しています。あわせて、このふるさと学習は、倉吉市教育振興基本計画の重点施策、倉吉に誇りと愛着を持つ子どもの育成を進めるために、地域に根差した活動の取組を支援する事業だと理解しています。　そこで、この新年度、どの学校が何について学ぶといったような、具体的なこの事業の計画があるでしょうか、お聞かせください。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　ふるさと学習についての御質問でございます。この事業名、ふるさと学習と言っておりますが、これは、令和元年度まで授業日を指定して実施していた土曜日授業のことでございますが、令和２年度からは学校が授業を決めて実施しているところでございます。令和３年度のこの取組を幾つか紹介してみたいと思いますが、地域に伝わる昔話の読み聞かせであるとか学校田での稲作体験、それから地域の史跡に関する講演、それから地域の伝統産業に関する講演や体験活動、それから地域の方との交流活動等々でございます。　令和４年度の計画ですけれども、まだちょっと各学校からの具体的なものは取り寄せておりませんので、今後また具体的なものが決まってくると思いますけれども、予算的には前年並みということで、子どもたちの体験活動を中心としてふるさと学習を推進すること、それから地域の方々の協力、支援をいただきながら、倉吉に誇りと愛着を持つ子どもの育成に努めてまいりたいと考えております。 ○１５番（朝日等治君）　ただいま説明いただきまして、以前は土曜日授業ということですね。この授業もそうですし、もう一つ、ふるさと鳥取見学の授業もあったりするわけですけど、このふるさと学習で通告をさせていただいたのが、お聞きしたかったのが、一般質問でも取り上げましたけど、上灘小学校にある礎石の移動体験を実は計画をされておるわけですが、その体験学習にこのふるさと学習がなじまんかなと思って聞いておるわけで、どうでしょうか。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　今、上灘小学校の礎石に関しての御提案ございました。大御堂廃寺跡については、倉吉を代表する史跡の一つということで、本市の子どもたちがふるさと学習として学ぶのに大変意義がある史跡であると考えております。この大御堂廃寺の学習についても文化財課、それから博物館と連携して、子どもたちの見学であったり体験活動が充実できるようにしていきたいと考えています。　教育委員会では、現在、市のバスを活用して、主に小学校３年生、４年生を対象に地域学習やふるさと学習を行っています。その中で博物館や歴史民俗資料館などの市の社会教育施設等を積極的に活用することや、それから史跡等の地域の文化財を活用した体験を推進しています。この大御堂廃寺跡についても、その価値を将来にわたって継承していくためにも、地域学習やふるさと学習を通して子どもたちの見学や体験活動が充実できるようにしていきたいと考えております。 ○１５番（朝日等治君）　しっかりとお願いしたいと思いますし、この大御堂廃寺跡周辺には下田中町の勝宿祢神社ですとか駄経寺町の新宮神社で、礎石がこの博物館や賀茂神社周辺にもあるというようなことも言い伝えられておりますので、この辺もしっかり意識して取り組んでいただけたらなと思っています。　２点目には、５項保健体育費、２目１２節委託料のうち体育施設及び海洋センター指定管理料、予算額が６,４８１万７,０００円についてお尋ねしたいと思います。この予算は、本市の１６の体育施設の指定管理に係る令和４年度の指定管理料だと理解をしています。そこで、最初にお尋ねしますが、令和４年度におけるこれら１６の体育施設の利用計画について、指定管理者はそれぞれ利用者をどのように設定されておられるでしょうか。特に関金Ｂ＆Ｇ海洋センターについては、令和３年度から令和５年度までの３年間が指定管理期間、ほかの１５施設については平成３１年度から令和５年度までの５か年間が指定管理期間であって、この指定管理の協定時の計画から令和４年度の利用計画の見直しがあったりはしてないか、そこについても確認をしてみたいと思います。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　続きまして、倉吉市の体育施設の利用計画人数についての御質問です。令和４年度の体育施設の指定管理料の根拠となります利用計画人数ですね、これはピーク時ですね、令和元年度の利用が１４万６,０００人と、ここ令和２年度、令和３年度と、やはり新型コロナウイルス感染拡大ということで利用は減っておりますので、その以前の数字まで回復させることを目標として試算がされているという状況でございます。幾つか御紹介をしますと、倉吉スポーツセンターですね、こちらが２万９,０００人、倉吉市営体育センターのほうが２万４,０００人、倉吉市営庭球場８,０００人、倉吉市営武道館１万６,０００人、それから倉吉市営関金野球場６,０００人、その他６万３,０００人ということで１４万６,０００人ということになります。　各体育施設の利用人数であるとか利用料収入等は、毎月報告をいただいて、また必要に応じてはヒアリング、モニタリング等も実施しながら管理をしているところでございますので、また来年度の計画に沿って、どのように運営がされていくかというのは確認をしてまいりたいと考えております。 ○１５番（朝日等治君）　利用者の計画は、ピーク時の１４万６,０００人を計画されていると。このコロナ禍にあってもそこまで利用者を戻すといいますか、利用を得て、それに伴って利用料金も収入として見ておられるということではありますが、そう御答弁をいただきましても、このコロナ禍にあって、本当に大丈夫かという不安がございます。　こうした質疑をさせていただくというのも、例えば観光関係の施設でも提案があったりしたわけですが、利用料の収入が減ったので指定管理料を充ててほしいみたいな、そういう予算が出てくるわけですけど、この体育施設についても同様の心配を懸念しています。ということで、聞いてみたいのが、その指定管理者と本市とのその協定時にリスク分担がどうなっているか、そこを確認させていただきたいと思います。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　ここ近年では、一昨年、令和２年度の際には、やはり大きな収入減がございましたので、そこはちょっと協議をさせていただいて、必要な補填ということを３月の時点で協議をした経緯がございます。ちょっと今、手元にはそのリスク分担表がないので、はっきりした文言は分かりませんけれども、協議していく内容なのかなと。ただ、収入が確かに減るんですけれども、逆に、いわゆる光熱費といいますか、電気代であるとか、実際に支出する部分もある程度抑えられてきているという実態がありまして、その辺で、じゃあどの程度までが必要なのかということは協議の中で決めさせていただいています。 ○議長（福谷直美君）　次に、１７番福井康夫議員に質疑を許します。 ○１７番（福井康夫君）　第１０款第５項保健体育費のうちで、第３目の学校給食センター費の運営等につきましてお尋ねしたいと思います。　予算は４億１,２７６万８,０００円、このうち床の改修工事として１,９８０万円が計上されております。これは、昨年労働災害といいましょうか、学校給食センターの調理員における調理業務のさなかに事故が起きまして、そうしたことに対しての床の改修ということになったのでしょうか、お尋ねしておきます。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　ただいまありました給食センターの調理室の床の改修でございますが、御紹介ありましたとおり、労働災害ということで事故が２件ございました。そのことも大きな要因ではございますし、それから、以前整備してから年数がたちまして、摩耗や破損が進んできていたということもございますので、事故に対する対策は早急に打っておりまして、例えば、履物を滑りにくいものに全部替えていただいたりだとか、それから水が表面にあれば、きちっと水を切っていくということ等の対策を今、打ってはいるんですけれども、やはり角がめくれてきたりというようなこともございますので、今回整備をするということで計画をしたものでございます。 ○１７番（福井康夫君）　床の改修工事につきましては、今、答弁いただきました。給食センターは、平成５年に建て替えたものですよね、当時。ウエット方式ということでしたけれども、平成５年当時は本当に新しいやり方ということで新鮮さもありました。以来２９年、約３０年たつ施設ですから、こうして施設もかなり古くなってきたりということもあって新しく今度ドライ方式ということで、床の改修工事がされたんだろうなと思っております。　最近は新型コロナウイルスということもあり、給食センターとか学校になかなか直接出向く機会がないんですけども、子どもたちの学校給食の現状というのは、本当に給食も実施されない日も多くあったりということで、震災以降、非常に大変だった面も感じるわけでございますけれども、先般、１１番鳥飼議員が指摘された折は、この床工事と同時に、当時私は初めて知りましたが、洗浄につきましても、学校でトレーを使っていると、そのトレーに対してこういう新型コロナウイルスの時期に洗浄に対して一定の基準があるんだというやり取りをしておられまして、自分もその当時はそういう気づきは薄かったもんですから、そういう指摘がありました。　どうでしょうかね、この床の改修工事と併せたり、その議会でも指摘のありました、いわゆる洗浄ということをね、そういう機械器具の更新といいましょうか、そういうようなものはあるんでしょうかね、されてないのかな。議場でそういう指摘もあったわけですから、ちょっと洗浄についての答弁も確認をしておきたいなと思います。いかがでしょうか。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　給食センター床の改修でございますが、先ほど御紹介ありましたが、建設から年数たっているんですけれども、平成２６年度に一度床の塗り替えを行っております。御紹介ありましたとおりで、ドライ方式ということで、水を流して洗うという方法ではないということで、一つには、塗り床か上に塩ビシートを張るかというような方法もあるんですけれども、今回は塩ビシートでというような対応を考えておりまして、なるべくその水であるとか、床がいろんなものがこぼれていない状態をつくっていくということになります。　それから、もう１点、トレーの洗浄の件がございました。先般は、そのトレーの洗浄をということで、そういった設備を整えたりしてはどうかというような御意見もいただいたところなんですけども、現在このコロナ禍では、学校でのトレーの使用を、逆に今、中止をしております。机をきちんときれいにした上で給食を取っていくというような方法を取っておりますので、また今後、そのトレーの件については、引き続き検討していく必要があるのかなと思います。

○１７番（福井康夫君）　分かりました。床工事については、非常に素早い対応だったなと感じました。　というのがね、この給食センターの建て替え、平成５年と言いました。当時ね、平成七、八年だったかと思います。調理業務は直営でやっておりましてね、その折に、重たいものを持つんですから調理員の指曲がりということがあって、全国的にも指曲がり症ということで公務災害あるいは労働災害、そういうことでいろいろ提訴されて、そういう認定に当たってすったもんだありました。公務災害認定に当たっての、非常に指曲がり症の、そうした現場での取組があったんですけども、今回あたり見ますと、こういう床での貼り替え工事も早い対応といいましょうかね、しております。環境を改善すると同時に、そうした調理員の安全確保に対する手だてというのが早かったなと感じます。大変うれしいところで、そう対応してきたんでないかと私は感じます。　ドライ方式ということで、平成２６年度に改修されて、それ以降だということですが、そうすれば、ちょっと少し早過ぎるんじゃないですかね。早過ぎるということ、事故があったわけですから、２,０００平米ですね、あの給食センターは、約半分にして、約２,０００万円での工事ですから、しっかりした手だてをしておいていただきたいと思います。　トレーは現在使ってないということですから、またしっかりその辺りも、また使われ出せば、そういう洗浄ということに対しての取組も徹底を図っていただきたいなと、私のほうも思います。　それからもう一、二点ですが、倉吉市における、やはり学校給食センターの食育ということでございます。大事なことでございますが、昨今子ども、児童の体力というものが県平均あるいは全国平均どうだということがよく取り上げられます。体力が少し平均に届かないのではないかと、そうしたことも指摘されておりまして、食育というのは非常に大事だと思っております。　給食センターでは、今、見ますと、毎月このくらよし食育だよりということで、非常に好評、保護者の人は恐らく関心を寄せて、見ておいでだと思います。毎月１９日は食育の日ということで、非常に努力しておられると思っております。　ただ、言いますように、昨今の子どもたちを取り巻く環境というのは、満足に１日３食はということを言われますように、こども食堂であったりね、そういう新型コロナウイルスであったり、非常に大変厳しい実態の児童もあろうと思いますけれども、一方、食物アレルギーということもありまして、食育の中では、倉吉市における食物アレルギー対応はどうしたらいいのかということが出ております。アレルギー調査の実施をし、保護者からの申出、それから学校生活での管理指導表の提出、個別面談し、対応の開始をしながらどう対応していくかということは丁寧に説明してあります。倉吉市の児童のこうした、以前で言えば、アレルギー対応の食、特別食ということになりましょうか、小学校あるいは中学校における特別食の実態というのをちょっとお聞かせいただけんでしょうか。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　まず、学校での食育の推進の取組ということでございます。給食センターでは、栄養士３人が小・中学校全学級に訪問しまして、学級活動や家庭科などの教科または給食時間を使って食の大切さや食と健康との関わりといった食に関する指導を行い、食育を推進しています。食に関する指導、令和２年度は年間１８５回行ったところでございます。また、その訪問時には給食主任であるとか学級担任、それから教科担任とも連携をして、児童生徒の望ましい食習慣の定着につながるように、年間を通して計画的に進めています。　また、その際には、朝食の大切さも併せて指導しているところです。令和３年度に市内小学校６年生、中学校３年生を対象に実施した全国学力・学習状況調査では、朝食を毎日食べている割合が、小学校では９７％、中学校では９６％というような結果にもつながっているのかなと思います。　また、小学校、中学校９年間を通じて継続的に指導を行うことで、児童生徒の食への関心、理解が深まっていくことにつながっているんではないかなと考えています。学校でも残食については、中学校では委員会活動として、そういった計測を行って、校内放送で声かけをするなど、残食を減らす取組なども行っているところです。　食物アレルギーですけれども、これは毎年食物アレルギー調査を実施しています。食物アレルギーの原因となる食品で多いものとしては、カニ、エビなどの甲殻類、それから鶏卵であるとか牛乳などの乳製品といったものでございまして、児童生徒の約９％が何らかのアレルギーを持っているという結果が出ています。　食物アレルギーのある児童生徒に対する給食に関してですけれども、食物アレルギー対応食を提供しない児童生徒については、毎年実施している食物アレルギー調査の結果で献立ごとにアレルギーの原因となる食品を記載した食物アレルギー用献立表というものを作成をしまして、通常の給食の献立表と一緒に保護者の方へは情報提供を行っているというところです。　食物アレルギー調査で食物アレルギーの対応食を提供してほしいという保護者からの申出があった児童生徒については、実施基準がありますので、それを満たした上で、保護者が給食センターの栄養士と個別面談を行って、その結果として、その確認ができた方ということで、食物アレルギー対応食を１７人の児童生徒に提供しているという状況で、年度末には評価をして見直しを行っているところです。　給食センターでは、食物アレルギー対応食については、除去食とそれから代替食という形で提供しています。食物アレルギー対応食については、専用の個別容器を使用しまして、それぞれ学校名であるとか、学年、クラス名、氏名をきちんと記入して、調理委託業者、それから配送業者が確認した上で提供をしているところでございます。 ○１７番（福井康夫君）　ありがとうございました。特にアレルギー関係、鶏卵です、そうした部分を含めてやっておいでのようです。　あるいは、中部の市町１市４町で、お互いが給食のそうした内容について、意見交換の場を持たれたりね、それから、おっしゃったようにアレルギー除去の学校給食の在り方というのも以前とは変わって、かなり進んできておるし、食材に当たりましても地産地消ということで、地元産の食材を本当に使われるようになってきたなと思っております。充実した学校給食が図れるようにとよろしくお願いしておきたいと思います。　もう１点は、こうした今、需用費の中で光熱水費、燃料費ですね、これもあまり変わらずに来とるようです。学校給食費年間４億円のうちで、この燃料費、重油とＬＰガス、ガソリン等５１１万２,０００円という内訳になっております。それから光熱水費も電気、上下水道で１,２５９万７,０００円ということで、これはずっと同額で来ております。とりわけ令和４年度、これからそうした燃料等の高騰に対応してる部分は、聞き取りの中では、需用費の中で運営していけば、総枠の中でできるんじゃないかと思っているということでしたけども、影響はあまりないじゃないかということをおっしゃいますが、実際どうでしょうか、種子次長。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　燃料費についての御質問でございますが、給食センターでは、焼き物器であるとか、それからフライヤーを使う場合にはＬＰガスを、それからボイラーで重油を使います、それから公用車のガソリン等でこの燃料費を執行しております。燃料費の今年度の予算ですけれども、５１１万円余ということなんですが、決算見込みとして７２８万円余ということで、昨年の決算が５７６万円余でしたので、比較をしますと約１５０万円余りの増額になるということが見えているところです。これは、原油価格の高騰が増額の大きな要因になっているかと思われます。これらの燃料は、給食調理には必要不可欠でございます。燃料費の予算が不足する部分については、先ほど御紹介がありましたとおり、需用費全体で現在は対応しているという状況ですので、また今後の推移を見ながら、必要があれば、その辺の組替えといいますか、調整はしていく必要があろうかと考えております。 ○議長（福谷直美君）　１７番福井議員、５回目です。 ○１７番（福井康夫君）　終わります。 ○議長（福谷直美君）　終わりますか、はい。　次に、２番鳥羽喜一議員に質疑を許します。 ○２番（鳥羽喜一君）　令和４年当初予算、１０款４項３目について、史跡大御堂廃寺跡ガイダンス施設の実施設計業務に係る予算についての質問でございます。　先ほど田村議員からの質問で、このガイダンス施設についての実際のその建設の予算というのは、あくまでも設計次第というところ、ただ、その設計もまだ出来上がってないというところで、非常にまだ柔軟な対応ができると、すごく可能性がある事業なんじゃないかなと捉えております。　その上で、趣旨として、今回の質問は、昨日のリス舎再整備の質問とかなり似ているところがございますけども、所管が異なるということで、改めて質問をさせていただきます。この大御堂廃寺跡のガイダンス、先ほど田村議員からパネルを使っての御紹介がございましたけども、県立美術館の横に位置する倉吉市立図書館の横の、いわゆるリス舎跡の一部にガイダンス施設が設立されることになっているかと思います。　ここから質問なんですけども、このガイダンス施設の設計というのは、先ほど御答弁の中で、文化庁や県や、いろんな打合せを既にされているというところ、恐らく本市においてもいろんな議論をされていると思うんですけども、このガイダンス施設を造ることに当たっての意義や、そしてどんなコンセプトで進んでいるのかといったところ、そして、あわせて今回の設計２,３７８万５,０００円というところですけども、その設計する企業の選定方法、入札なのか、それともほかの方法なのかというところを教えてください。以上です。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　史跡大御堂に係るガイダンス施設の整備に係る御質問です。まず、この史跡大御堂廃寺に係るガイダンス施設建設につきましては、建設予定地ですね、これはリス舎、それから集いの広場周辺整備の計画の中で検討して、あの位置と考えたものでございます。実際のところ、東側駐車場ですね、あそこは県の美術館の駐車場になりますし、南側は道路、それから西側は倉吉未来中心という環境の中で、ちょうどリス舎跡の市有地ということで考えたところでございます。　史跡大御堂廃寺跡のガイダンスの必要性、それから在り方につきましては、今回整備が動き出した、その保存活用計画を検討する中で、このガイダンスの必要性についても協議がなされてきたところでございます。令和４年度に向けて、この４年度中に詳細の、いわゆる実施に係る設計ですね、建物を建てる上での設計業務を発注し、５年からの工事、そして令和７年４月に美術館のオープンに間に合うように整備をしていくという計画になるんですけれども、この設計に関しては、昨日のリス舎周辺整備と同様でございます、予算可決後に、新年度に入りましてから入札によって決定をしていくことになりますけども、これは繰り返しになりますが、事業を実施する上では文化財保護法をはじめ、国が示すその整備の指針に基づいて、目的・手法に沿った形で専門家による整備検討委員会であったり文化庁に諮りながら内容を検討してきたということになります。その際には、計画の内容についてパブリックコメントであるとかアンケート、アイデア募集なども行いながら、ここまで積み上げてきたというところでございます。 ○２番（鳥羽喜一君）　もう一度質問を、すみません、繰り返します。このガイダンスの設計というのは、どんな意義。さっきその文化財保護法でしたっけ、すみません、ちょっと私、失念いたしましたが、何か大きな枠組みの中でされてるというのは分かったんですけども、その中で、本市としてどのようにこのガイダンスというのは捉えているかと、どのようなコンセプトで進めていくのかといったところと、その設計する企業の選定方法について教えてくださいという、その２点です。　なぜコンセプトのことを聞くかというところなんですけども、昨日リス舎周辺の再整備のところで、大前提が、駐車場がメインであると、デザイン性は求めないという出発点であったからこそああいったデザインになったというところを昨日田中部長からお伺いしております。ですので、そういったその大前提のコンセプトというのを一度確認しておきたいという趣旨がございます。以上です。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　まず、ガイダンスの機能ですね、それから必要性ということになりますけれども、発掘調査で確認ができていなかった木造建築物であるとか、それから史跡地の外にある、南門などがそれに当たりますけれども、史跡地内に復元をすることができないものがございます。これらを、ガイダンスでは、大御堂廃寺の全体像を視覚的に理解することができる展示であるとか、それから史跡地内に展示できない出土遺物ですね、それから体験コーナーといった学習を通して史跡を理解していただく、深める、そういった史跡地内だけでは説明できない部分を補うということで整備をするものです。コンセプトというか、その建物のデザインというのは、あまり細かなところまでをこだわってはおりませんが、一つには、大きさとしては金堂の大きさ、これを一つの目安として設計をしています、今のところのイメージ図に出てくるものですね。　それから、やはり申し上げましたけれども、美術館であるとか、それからパークスクエアですね、そこのイメージとある程度すり合わせていくということも一つはあろうかと思います。例えば、和風のものがどうかとか、そういったことも当然検討の中には出てくるんですけども、じゃあより一層もっと奇抜なデザインをということには、なかなかこの文化庁の視点から考えれば難しいものになるのではないかなと思いますので、そういった様々な要素を組み合わせる形で今はイメージをしておりますが、これから設計の段階で、意見を伺えるところは伺いながら、それから、先ほども申しましたとおり、文化庁なり専門家の意見とすり合わせをしながら、最終的なものを造っていくという手順になろうかと思います。（鳥羽議員「入札もお願いします。入札なのか、ほかの方法なのかというところでの」と呼ぶ）　失礼しました。これは、入札によって執行していくことになります。 ○２番（鳥羽喜一君）　御答弁いただきました。その文化庁の意向というところもございましたけど、どんな意向なのかというところとかどんな指針なのかというところを私、勉強不足でまだ把握してないので、何とも言い難いところはあるんですが、ただ、その一般論で考えるに当たって、文化庁というところが、地方のまだスポットライトが浴びてないような史跡を、本市がよりスポットライトを当てて、さらに現代的な方法で、よりその本質的価値を上げていくということに対して、何かその異議を申し立てられるのかなというところは、非常に私は疑問というか、本市が頑張ろうとしていることに対して、何か押さえつけるようなことはないんじゃないかなという、これは一般論でございます、私は勉強してまた質問させていただきたいなと思っているんですけども。　あと、加えて、この議会の場で、なかなかその、例えば駐車場を１０メートル横にずらしましょうとか、ガイダンスの中身をＶＲにしましょうとかという、その細かい議論というのはなかなか難しいというか、個人によっていろいろ評価が違うので、議会でなかなか論ずることは難しいのかなとは考えています。だからこそ、この議会でできるのというのは、その完成物ができるまでの、このプロセスをしっかりと提案することであったり、お願いすること、監視することがやはり役目だとするならば、まさにその入札なのか、それとも違う方法にするのかとかというところは、本当にこの議会としてのテーマなのかなと感じています。　先ほどそのコンセプトの話をお伺いしましたけども、市としてどういうものをつくっていきたいというところ、機能はお伺いしました。だから、そのガイダンスを本市としてどのように、その何といいましょうか、まちの売りにしていきたいとかという、そういった思いみたいなところが私は残念ながら聞くことができなかったんですけども、この予算書のガイダンスの設立の目的・意図のところに本質的価値を将来に継承しという言葉があります。県立美術館のテーマに「未来を“つくる”」という言葉がございます、非常に未来をつくるというところと将来に継承するというところ、非常に近しいのかなと思います。そういった未来をつくるべきそのガイダンスを、やっぱり競争入札という一番価格が安い設計会社に依頼するというところは、やっぱり親和性がないのかなと思わざるを得ないのかなというところは、昨日と同じ趣旨になってしまって大変恐縮ですが、思います。何か御意見あればお伺いしたいです。以上です。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　史跡として整備をするという、この事業の性質上なんですけれども、一般のその建設事業とは異なりまして、やはり国を含めた検討委員会の中で計画を進めていくということになります。これは、やっぱり国費がここに投入されるということで、それぞれに合った基準というものを国が定めておりますので、その範囲内で行っていくということになろうかと思います。　この史跡、全国それぞれありますので、各史跡の状況に合わせた復元方法であるとか、それから、この史跡を補完するガイダンスの在り方ですね、この国の基準の範疇で最適な手法というのを計画をしながら進めていくということになります。これについては、計画を具体的な設計を進めていく上で、意見等を伺ったりアイデア等を伺うことはできるんですけれども、やはり、例えば、コンペ方式というような提案型というものにはそぐわないものだと思います。文化財の整備は、あくまで目的に沿った方向性が定められているということで言いますと、自由度が本当にないものですから、そういったデザインをコンペで募集をするというような考え方にはならないんではないかなと思います。 ○２番（鳥羽喜一君）　そのコンペにはそぐわないというのは、文化庁の指針の話なのか、それとも種子次長のその考え方なのか、どちらでしょうか。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　先ほども申しましたように、国の補助を受けて事業を実施していく上で、その補助対象となる施設についての基準がございます。その範疇で整備をしていくということになりますので、やはり基準に沿ったもの、私の考えではございません。 ○議長（福谷直美君）　２番鳥羽議員、５回目です。 ○２番（鳥羽喜一君）　はい、最後の質問になります。国の基準で、よいものを造ってはいけないというような、そんな規則とかはないと思うんですけども、何かその本当に、私はおっしゃってることが本当によく分からなくて、その国の指針として、何といいましょう、税金を使って造っていくものである以上、やはり価値を見いだしていくと、住民にとって、国民にとって価値を見いだしていくというところが必ず大原則になってくるというところで、それを、価値を逆に下げていくほうに何か国の指針があるとは到底思えないというところで、ここは本当に何といいましょうか、規則の話なのか、それをどう捉えるのかという話になってくると思うんですけども、私はよく分からないなと思います。　すみません、質問ではないです、また一般質問等々でお話をさせていただきたいと思います。すみません。以上です。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、第１１款災害復旧費から第１４款予備費まで、一括して質疑を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　それでは、次に、第２条債務負担行為から第５条歳出予算の流用まで、一括して質疑を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　以上で、議案第６号　令和４年度倉吉市一般会計予算に対する質疑は、全部終了いたしました。　次に、議案第７号　令和４年度倉吉市国民健康保険事業特別会計予算について質疑を求めます。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　１１番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○１１番（鳥飼幹男君）　それでは、議案第７号　令和４年度倉吉市国民健康保険事業特別会計予算について質疑をさせていただきます。　特別会計予算の事業説明シートの６ページになります、一番最後のほうでございますが、ここの２款１項１目、一般被保険者療養費は１,２０２万８,０００円、計上されております。この予算でありますが、そこに、事業の概要の中に保険を使用せずに医療費を全額自己負担したときとこの概要説明がなされております。　そこでお聞きいたしますが、保険を使用せずに医療費を全額個人負担した、この人の数が９,７８６人、そして、事業予算が前年度は７２３万５,０００円に対して今年度は１,２００万円余、大きく伸びているわけでありますが、まず、この療養費について、どういうことなのか、また想定されるようなことにつきまして御説明をいただきたいと思います。 ○健康福祉部長（東本和也君）　鳥飼議員の御質問でございます。一般被保険者療養費についてということでございますが、この療養費につきまして、若干説明をさせていただきます。　医療費に係る市の負担は、通常、療養の給付ということで、予算では療養給付費と表現しております。それらを国保連を介して病院に支払っていくということでございますが、ここに先ほど申し上げました、被保険者が一度全額を負担された場合ということでございますが、例えば、被保険者が受診の際に保険証を忘れて全額を支払われたり、医師の指示により、補装具の作製で全額を支払われた場合、こういった場合は、被保険者のほうに払戻しとして療養費という形で、その払戻しを行っております。　また、国保資格といいますか、その保険の資格になるんですけども、国保資格が遡及適用された被保険者が他の保険で資格喪失後に受診した医療費については、本人ではなく、この旧保険者のほうに支払いを行うという制度がございます。いわゆる保険者間調整という支払いでございますが、この支払いにつきましても療養費で行っておりますので、そういったケースでいきますと、それぐらいの数になるということでございます。 ○１１番（鳥飼幹男君）　御答弁いただきました。素直に保険証を忘れていた方についての全額負担を払われた、それが一つある。それから、補装具の作製等で一部あると。それから、今あった保険者間調整、これは、いわゆるあれですね、社会保険で会社勤めた人が、国保に替わったりしたときの、その調整に対しての補填をするということですね、はい、分かりました、これは理解をいたしました。　それで、そういうことの内容は理解をいたしましたけども、先ほども言いましたけど、前年度予算と今年度予算、この額が非常に大きく伸びております。この辺り、もう一度きちっと御説明をいただきたいと思います。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問です。給付費が増加している、その要因はということになります。令和４年度予算は、令和３年度の決算見込みをベースに算定をしております。令和３年度につきましては、先ほど申し上げました保険者間調整が６月に１７０万円余、それから８月に１４０万円余と多額の療養費が発生しております。これらをこのたびの令和４年度の予算の算定ベースに含めたために増額になったということです。しかしながら、この療養費ですけど、平成３０年度以降は、このようなその多額の保険者間調整というのはあまり発生してはおりませんでしたが、今後ないとも言えませんので、今回算定に組み入れたということで増額になりましたという状況でございます。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、議案第８号　令和４年度倉吉市介護保険事業特別会計予算について質疑を求めます。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　１１番鳥飼幹男議員。 ○１１番（鳥飼幹男君）　それでは、議案第８号　介護保険事業特別会計についてお伺いいたします。　２３ページの上段になりますが、これは、２款２項１目で介護予防住宅改修給付費３５８万３,０００円計上されております。これは事業の目的に書かれておりますが、要支援者が手すり等をつけて住宅改修を行った場合の費用に対して保険給付を行うということで、これはこれから本当に非常に大事になってくる事業なんですよ。病院に入院されていた方が、なかなか今、病院も長期で入院できない、帰ってくださいということになる。そうなると、やはり家をバリアフリーにしないと、そういう方々は寝たきりになってしまう。そういうことで、こうした介護予防の要支援者に対する住宅改修をしていただく。これたしか２０万円ぐらいだったと思いますが、そのうちの僅か１割で済むんですね。ですから、手すりをつけたり段差をなくしたり、そうした事業として、非常に私はこれからの高齢化社会を迎えるに当たって大変重要な事業だと思っておりますが、ところが、今回予算が、前年度は６２２万１,０００円でありますのに本年度は３５０万円余、約４２％ぐらい減少した本年度予算に当初予算はなっておりますが、これはなぜこういうことになるのかお示しいただきたいと思います。 ○健康福祉部長（東本和也君）　鳥飼議員の介護保険事業の中で住宅改修給付費の御質問です。この事業につきましては、議員もおっしゃいましたですが、身体状況の低下に対応して、自宅で安心して過ごせるための改修が必要になったときに、介護保険に申請をしていただいて改修費用のほうを支給させていただいております。おっしゃいましたように、１人当たりの上限は２０万円になります。令和４年度の予算は、基本的には令和３年度の決算見込みをベースに算定しておりまして、結果的にマイナスの約４２％と大きな減額にはなっております。　要因ですが、令和元年度以降、申請件数がまず大きく減少しているということがあります。令和元年度は１２０件ありました、令和２年度が９８件、令和３年度の見込みで申し上げますと、約７０件程度になると、そういった状況でございます。　この住宅改修につきましては、やはり転倒して負傷したときですとか、おっしゃいましたように、病院、老健等の施設から退院や退所をきっかけに申請されるケースが多くあります。ここ令和２年あたりからの新型コロナウイルスの影響というのがありまして、日常の移動ですとか居場所の変更というようなところに消極的なところがあるように考えられます。そういった状況の中で、一つは、移動が少なくなって、それに合わせて転倒も少なくなったんじゃないかというところも一部考えております。そういった状況がありまして、改修があまり発生していないのではないかと推察しております。 ○１１番（鳥飼幹男君）　ちょっと状況を聞きました。申請件数は、ここ二、三年の間に大きく減少してきている。そして、この予算も前年度のですか、その実績を基に計算した段階で４割強の減少した予算で組んでるということですが、これはね、こういうことじゃいけませんわ、これは地域包括支援センター、そういうところともしっかり連携を取っていただいて、コロナ禍ということがありますから、なかなかこの接触を試みるというようなこともできないかもしれませんけど、しっかりとした周知をまずやっぱり徹底して行っていただく、そして地域包括とも連携を取っていただいて、これは重要な事業ですから、このコロナ禍にあって、外に出んようになって、家の中も歩かんようになって、それこそ今度は要介護になってきますよ。これは大事な事業ですから、しっかり周知をしていただいて、事あるごとに広報に努めていただきたいと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。終わります。答弁は結構です。 ○健康福祉部長（東本和也君）　議員おっしゃいますように、この改修事業につきましては、本当に在宅の利用者が住み慣れた自宅で生活が続けられるように行うサービスであります。要介護状態になることをできるだけ防ぐですとか、あるいはその状態がそれ以上悪化しないようにするというのがこの事業の目的になります。非常に重要な事業でございますので、おっしゃいますように、周知に努め、利用促進を図ってまいります。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、議案第９号　令和４年度倉吉市後期高齢者医療事業特別会計予算から議案第１６号　令和４年度倉吉市上北条財産区特別会計予算まで、計８件を一括して質疑を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、議案第１７号　令和４年度倉吉市水道事業会計予算について質疑を求めます。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　１０番佐藤博英議員に質疑を許します。 ○１０番（佐藤博英君）　私は、水道の問題で、やっぱり給水人口が大分減ってきている。そういう中にあって今、水道局としては、いわゆる給水管の整備をしていかなければならない。これは私、監査やってたときからのすごいやっぱり問題で、いつ終わるか分からんというね、そういう何ていうか、事態になっていて、大体予算書を見ますと毎年２億円から３億円のお金を使う、国から交付税措置される部分もあるとは聞きましたけれども、毎年２キロメートル、３キロメートルをいじっていかなければならない。どこか破裂する、地震があって破裂する、あるいは漏水が出てくる、そういうことが今でも頻繁にあるわけですけれども、その辺での今後の見通し、どういう配水管の整備をしていくのかという方針があれば伺いたいと思います。 ○上下水道局長（涌嶋祐二君）　佐藤議員の質問にお答えいたします。水道管の更新事業の今後の方針等についてのお尋ねでございます。　この水道管の更新事業については、現在、埋設年度が古くて老朽化が進行している地域から順番に行っている状況がございます。特に明倫・成徳地区の旧市街地を中心に整備を行ってきたところでございます。　ただ、昨年度からは、新たにこの更新計画、２０年間のものをつくりまして、それに従って整備を行っているところでございます。この計画では、管路網の基幹をなす重要な管路から整備を進めていきまして、先ほど議員がおっしゃったように、毎年２キロメートルから３キロメートル程度の更新を行う予定で、この計画では、取りあえず２０年間の、２０４０年度に４４キロの更新を見込んでいるところでございます。あわせて、管のほかには添架管、橋とかを渡っている管だとか水管橋とかもございまして、これは水管橋年度別事業計画をつくりまして、２０２０年度から２０２４年度の５年間で３６件の更新または補修を行っているところでございます。　また、今年度からは、事業促進と財源不足を補うために、国の交付金を活用するようにしまして更新を進めているところでございまして、来年度以降は西郷あるいは上井地区の整備を進めていく予定にしているところでございます。以上です。 ○１０番（佐藤博英君）　分かりました。管路の耐用年数というのは３０年とか４０年、３５年と今はなっておるんですかな。そういう中で、２０年先までは何とか計画はできているということなんで、それに沿って、水道料金の引上げをしないで頑張っていただきたいと上下水道局には思っておりますので、よろしくお願いします。終わります。 ○議長（福谷直美君）　答弁はいいですね。

○１０番（佐藤博英君）　はい。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、議案第１８号　令和４年度倉吉市下水道事業会計予算について質疑を求めます。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　１７番福井康夫議員。 ○１７番（福井康夫君）（登壇）　それでは、議案質疑最後と、通告は最後となりますが、涌嶋局長にお尋ねいたしたいと思いますが、令和４年度倉吉市下水道事業会計予算について、ページがですね、まず５７ページ、農業集落排水事業です、２,７００万円、機械設備ということで更新があります。どういったところがこの設備の改修・更新地区なのか、説明をまずお願いしたいと思います。　もう１点は、５３ページ、長寿命化計画概要書の作成ということで２,４０５万円となっております。長寿命化計画の概要書の作成ということですが、これも対象地区の説明をお願いしたいと思います。　下水道については、本市は、公共下水道それから農業集落排水事業地区ということと併せて林業集落排水という三本立てになっております。このたびはこの農業集落排水施設事業についてなんですが、やはり古いものは、小田地区では平成６年から供用開始になっております。それから、横田地区なども平成７年、以降ずっと平成２０年、最近までね、これは北谷の中野地区なんですけども、そうした農業集落排水設備の、１０地区あると思っておりますけれども、そうした対象地区におけるこのたびの会計予算の具体的な内容について、よろしくお願いいたします。 ○上下水道局長（涌嶋祐二君）（登壇）　福井康夫議員の質問にお答えいたします。農業集落排水の予算の内訳と整備の関係でございますので、農業集落排水の事業の進捗からちょっとお答えさせていただきたいと思いますけども、先ほど議員がおっしゃったとおり、市内には、旧倉吉市には１０地区、それから関金地区には３地区農業集落排水事業を行っております。平成３年度から現在まで、市内１３地区の集落排水設備の整備を行ってきたところでございまして、この１３か所ある施設につきまして、定期的な日常点検を実施するとともに、消耗品の取替え、あるいは汚水処理機能、汚泥処理機能等が発揮できるように維持管理を行ってきたところでございます。　先ほど言いました、その管渠建設改良費２,７００万円でございますけど、これは次年度、令和４年度に上神地区あとは東鴨地区の非常通報装置の更新、あるいはマンホールポンプの取替え、あとは処理場のエンジンポンプの取替え等を行うための詳細設計及び機械装置の購入等の予算でございます。　それからもう１点、２款１項１目の委託料、長寿命化計画概要書の作成業務でございますけれども、これにつきましては三江地区それから下米積地区の通報装置、これが電話回線のみになっておりますので、これの回線をネット回線への切替え、あるいは管理不具合が発生しているところもございますので、機能強化対策事業により、その箇所の更新を行うようにしております。この事業採択に必要な計画概要書の作成を行うものでございます。以上です。 ○１７番（福井康夫君）　ありがとうございました。　一つは、先ほど私が言いました、本市で一番当初取り組まれた小田地区につきまして、供用開始、平成６年と申し上げました。局長からは平成３年度というのは、採択の年月日ですね、これは事業採択が平成３年、供用開始が平成６年ということで理解をいたしたいと思います。　それから、ただいま答弁をいただきまして、設備の改修、それから長寿命化、進めていただいております。そこで、計画とこれまで実施済みのものを見たりしてみますと、残るところが、処理区が下米積地区、三江地区、それから横田地区という本市では、まだこれからの計画を待つ地域はあろうと思います。その辺りについて、これも早く取組がいただけるような形を一つ求めておきたいなと思います。　それから、全体としての接続率でございます。努力しておられたり、対象地区の市民の皆さんのこの接続も進みつつあるようでございますが、大体８割を超えてきたと思っておりますが、一番新しいデータで何％ぐらいの接続率にこの農業集落排水がなっておるのかお尋ねを最後しておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○上下水道局長（涌嶋祐二君）　重ねての質問にお答えします。先ほど言われました、あと三江地区、下米積地区、これらにつきましては、先ほど申しましたように、来年度には計画の概要書をつくるようにしておりますので、それに基づいて、また採択を受けた後に事業化していきたいと考えております。　それからもう１点、横田地区につきましては、これにつきましては、公共のほうの流域下水道の接続を将来的には考えていく予定にはしておるところでございます。　それから、接続率の状況ですけども、直近では令和３年３月末で８３.６７％となっておるところでございます。以上です。 ○議長（福谷直美君）　１７番福井議員、５回目です。 ○１７番（福井康夫君）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、議案第１９号　倉吉市公共施設等における自転車等の放置に対する措置に関する条例の制定についてから議案第２９号　財産の取得についてまで、計１１件を一括して質疑を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結をいたしました。　ここで、消毒及び換気のため、１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５３分　再開 ○議長（福谷直美君）　再開いたします。　続いて、昨日追加上程されました議案に対する質疑に移ります。　まず、議案第３０号　令和３年度倉吉市一般会計補正予算（第１６号）について質疑を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、議案第３１号　倉吉市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について質疑を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、議案第３２号　倉吉市自治公民館への加入及び参加を促進する条例の制定について質疑を求めます。 ○１番（大津昌克君）　それでは、議案第３２号　倉吉市自治公民館への加入及び参加を促進する条例の制定について質疑を行います。　一般質問でも触れておりますけれども、これは２月１４日にパブコメを締め切ってから、昨日上程されるまでに僅か３週間というハイスピードでありました。それで、幾つかお尋ねしてみたいと思いますが、まず、パブコメの数は何件であったか、その中に、賛成という明らかな表明が何件、反対という明らかな表明が何件、中間的な感想も含めたものは幾つあったのか、その件数についてお尋ねしたいと思います。　それから、その内容とその対応について、どうされたのか伺います。　それからもう１点、パブコメ等を受けて、素案はどこが変わったのか、変わった点を御指摘お願いします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　大津議員の御質問にお答えします。自治公民館への加入及び参加を促進する条例の制定についてでございます。　まず、パブリックコメントに付したところでございますけども、ちょっとお待ちください。パブリックコメントとしていただいた数でございますが、結果といたしましては２３件でございます、２３件のパブリックコメントをいただいております。否定的な御意見として私たちが捉まえておりますのが１１件でございます。明らかに肯定的な意見として捉まえておりますのが４件でございます。そのほかは素案に対する御意見として、例えば、条例の中身について、こう言ったほうがいいですよということで御提案をいただいたものでございます。　議員から、どういった指摘があって条例のほうに反映したかということでございますけども、まず、素案段階で、定義づけのところに市民に関する定義づけを素案の段階ではいたしておりませんでした。これに対しまして、パブリックコメントにおきまして、市民について定義づけをしたほうがいいということで、これについては市民について定義づけをさせていただいております。　それから、あわせまして、自治公民館の定義の中で、活動の具体例といいますか、どういった活動をするかにおいて、例えば環境美化というような言葉を使っていたんですけども、今日的には環境保全が正しいだろうということで、環境保全という言葉に訂正しております。それから、素案の段階では、健康福祉等という言葉を使っておりましたが、健康増進という言葉あるいは福祉、２つに分けたほうがいいだろうということで、今回提案にはこういった形で提案をさせていただいております。　それから、市等の役割でございますけども、市の役割の中で、素案の段階においては、市は自治公民館に関する施策の推進に当たっては、自治公民館の意見を尊重するよう努めなければならないと規定をしておりましたが、パブリックコメントの結果、ここのところ、尊重しなければならないと定義づけをしたところでございます。以上でございます。 ○１番（大津昌克君）　分かりました。パブコメの件数が２３件、そのうち１１件が否定的であったということは、結構多かったですよね、否定的な意見が。それから、全体的に２３件が多いか少ないかというのはちょっと別ですけれども、中身を見ると、かなり熱心な御意見をいただいておるようでありました。　そこでね、パブコメで示されていた中に、未加入理由の把握や加入のメリット・デメリット等を調査分析し、効果的な施策の実施に向けて検討をすると答えておられるんです、答えて。いいですか、指摘を受けて、このように市側は答えておられます。これ、いつ、どのような方法で行うのか、検討するのかお聞かせください。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　パブリックコメントで未加入世帯の把握、なぜ加入しないか、あるいは加入のメリット・デメリットについて調査すべきではないかということに対して、パブコメの回答の中で実施をすると答えております。具体的な実施スケジュールといたしましては、本定例会におきまして条例を可決いただき、４月１日からの施行ということになります。そうしますと、市の責務、私たちの役割として、加入促進に関する様々な施策をやっていくことになりますので、一般質問のときにもありましたけども、そもそも未加入者はなぜ加入しないのかというのが分かってないと、なかなか加入促進は図れないでしょうという御指摘、あるいは加入のメリット・デメリットが分からないと推進はできないでしょうという御指摘もいただいております。その中で、条例施行後、市のほうでそういった加入に関する調査、未加入に関する調査を実施するとお答えしておりますので、そのとおり、４月１日以降、早急にそういった作業に入ってまいりたいと思います。 ○１番（大津昌克君）　どのような方法というのは、もう少し本当は具体的にお聞かせいただきたかったんですが、例えばアンケートなのかどうなのかということですが、今の時点では、とにかく調査はするということは明らかであるということは分かりました。　次に、市職員の加入状況は把握していないと市のほうはお答えされております。なぜ把握しておられないのか。これはね、このことに加えて、市職員に自治公加入、地域活動参加への研修会を行い、今後ですよ、今後、周知啓発していきたいとお答えもしておられるわけですね。これ市職員に対してどのように研修活動を行っていかれるのか。例えば、研修会は誰が講師をするのかとか、どのような形で研修会。結局、まず入ってない人を把握しないと、入ってる人ばかりが集まって研修してもねというところがありますので、これはどうされていくのか、この点についてお答えいただきたいと思います。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　市職員の実態把握でございます。確かにこれまで市職員に対する自治公への加入・未加入についての調査はいたしておりませんでした。これについては、今回自治公民館への加入について、積極的に加入していこうという条例が施行されますと、私たちもそれに応じて積極的に参加を呼びかけるとともに、参加をしない人たちについても実態を把握していくという作業を取ってまいりたいと考えております。　そういった中で、なぜ加入をしないんですかということを実際に例えばヒアリングをするだとか、そういったことは可能になってくるだろうと思います。ただ、一方で、過度に、これについては過度に加入を強制するような立場ではなく、やはり、いついかなるときにも自治公民館に加入することによって共助の促進を図り、人一人では解決できないような課題が地域の中で支え合いによって解決できる、そういった地域社会をつくっていくということは倉吉市役所職員にとっても有効なことだということで、行政と地域活動の相乗効果といいますか、協働のメリットについて、よく理解をしていただきまして、加入及び参加については啓発をしてまいりたいと思います。　講師等具体的なことについては、今後の課題とさせていただきますようによろしくお願いをいたします。 ○１番（大津昌克君）　はい、分かりました。今後調査をしたり、検討したり、また職員への研修啓発について、今回はまだ条例が制定されておりませんので、予算組みのほうもされてはおりません。ということになると、新年度になりましてから、肉づけにおいて、それらの物が補正されるというような考えでよろしいかというのがまず１点。　それから、そもそも現状把握や課題解決に向けての行動が今までの間、極めて乏しかったんじゃないかと感じておるわけであります。これは先般紹介しましたけど、１９９３年、市政４０周年のときに発刊されました「自治公民館のあゆみ」であります。昭和３４年自治公発足以来ということで、いろいろとこれ歴史が書いてあるわけであります。　それで、この「自治公民館のあゆみ」の中を読みますと、すごいアンケート調査が実施されており、この当時でさえ、加入率はほぼ９０％近い、８０％を超える加入率を持っておるにもかかわらず、課題として上げられたのが、役員の繁忙さであるとか業務の煩雑さであるとか、いろんな形のことが出て、今と同じなんですよ、掲げる問題、２９年たってもなかなかその問題は解決されてこなかったという現状があるんじゃないかなと思っています。　さらに、今の時代になりましたらね、高齢化に伴って、そういう福祉の問題であるとか、それから近年の防災活動、災害からの防災活動について、やはりまちという、自治公という存在の必要性がもう明らかになってきた、新たな課題も出てきておるというのが現実だと思っているんです。　そこで、これ私、条例作成を提案した一人の議員として、ぜひこの条例が実効性のあるものとして制定されていくことを望んでおるわけでありますけれども、これ本来は、このような条例をつくるときはね、これ前提として、市民参画と協働のまちづくり条例を基にといううたい文句もありますけれど、本来ですと、つくるまでに現状を調査して、課題解決のために、そのさっき言った市民参画と協働のまちづくりの観点から市民フォーラムやシンポジウム、あるいはワークショップなどの手法を取り入れて、多様な多くの市民とともにまちづくりという観点の中から考えていくというようなことも必要であろうと思っております。　倉吉のまちづくりは、先ほど申し上げたとおり、市制発足以来、自治公とともに歩んできたという実績があります。そして、この先進事例は全国の自治体において、先進事例として多く研究されて、採用されているという実績があります。先行論文を読みますと、倉吉方式、もうとにかく倉吉が発祥なんだということが大きく書かれている文献がたくさんあります。この歴史を大事にしながら、倉吉が培ってこられたこのまちづくり、市民とともに、自治公とともに歩んでいくまちづくり、これを大切にして、ぜひ条例を市民にとって有効かつ実効性のあるものとしていただきたいと思っております。　それで、あわせて、一般質問のときにも市長もおっしゃっていただきましたが、来年度、そういうような調査あるいは様々な検討活動を行う中で、自治基本条例の制定も念頭に置かれて、市民とともに歩む倉吉市政をつくり上げていくことをお願いして、私の質問を終わります。御答弁をお願いします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　御質問いただきました。新しい市長になられますので、こういった御意見について、よく市長とも議論をいたしまして、肉づけ予算への反映であったり、新しい市民参画、協働のまちづくりの形であったり、そういったことについて市長と意見調整してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 ○３番（山根健資君）　３番、質問させていただきます。この公民館の加入促進の条例なんですけども、世代間で非常にギャップを感じてるように感じます。ある声を聞くと、お父さんと息子さん、お父さんが息子さんに公民館に入ってほしいというような声、息子さんは公民館に入りたくないということで、家庭内であつれきが起こってしまう。　あと同調圧力ですね。もし公民館に加入しなかったら村八分になっちゃうんじゃないかというような懸念もされますし、あとは若者が、あとは県外の方がこちらに移住されてくるときに、公民館活動を嫌われるような傾向もアンケートであったような気がいたします。こういった同調圧力をどうなじませていくかというのに懸念があると思いますし、と同時に、藤井議員や鳥羽昌明議員がおっしゃいましたけども、公民館のつながりで、防災であるとか、そういった問題、観点もありますし、なかなか難しい問題がありますが、ちょっと気になるのは、やはり同調圧力、公民館に入らないということで村八分にならないような、そういったような内容が担保されるべきだと思いますが、その辺ちょっと御答弁お願いいたします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　自治公民館への加入が圧力になりはしないかという御質問でございます。もう法律上、自治公民館の加入について、義務化については違法性が規定されておりますので、判例がございますので、私たちはそういった判例の下に、自治公民館に加入することによるメリットのほうをより強調しながら、支え合いにとって必要ですよということを御理解いただきながら、その人その人の個人の選択によりまして、自治公民館の加入について促進をしてまいりたいという立場でおります。決して強制するような、同調圧力をかけるような立場ではないということを明言をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○３番（山根健資君）　価値観の多様化になっておりますし、現状の公民館運営も同じ人が役員をされて、非常に大変、こういったことをどうなじませていくかというのがこの条例でどうされていくかということなんですけど、同調圧力やワクチンと一緒で、接種されてない方への差別、公民館未加入ということで不当な差別を受けるということはないような空気感をつくっていただきたいと思います。以上です。 ○議長（福谷直美君）　ほかに質疑はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、議案第３３号　倉吉市国民健康保険条例の一部改正について質疑を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、議案第３４号　倉吉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、質疑を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、議案第３５号、市道みどり町１３号線道路災害復旧工事に係る工事請負契約の締結について質疑を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　以上で、付議案に対する質疑は全て終了いたしました。　日程第３　付議議案の委員会付託 ○議長（福谷直美君）　日程第３、付議議案の委員会付託を行います。

　先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　また、議長において受理した陳情については、既に配付しております。これもそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。これに……。 ○１７番（福井康夫君）　ただいま議長におきまして、議案の付託表のとおりということでお示しになりました。　私は、総務建設常任委員会に付託されようとしております陳情第５号についてですね、これは市道改良に関する陳情書となっておりまして、倉吉の地元の自治公民館の方からの陳情であります。　私は、陳情は、あくまで全てやはり受けるというのが大原則、そのように思っております。したがって、非常に言いづらい面もございますけれども、過去にもこういう事例が幾つかありました。　それで、生活住環境に関するような要望というのは、本当に非常に日常的には多くあろうと思います。地元の利益や利害に関するようなこと、これの陳情をどう扱うかということは非常に議会としては難しいと思います。日頃は、通常は、執行部に対して、議会に対して、要望という形でね、そして、お話を聞く会は幾らでもやはり持つべきだし、あると思います。ただ、陳情という形で受理しますと、これが地区の、そうした地域の陳情を議会が特定の地域だけの採択・不採択、いろいろ行うには非常に、先ほど言いましたように、決まりもないと思っております。明確化してないというのが今の言いますように、こうして私のような異論をやはり唱えることになってしまうと思います。　そこで、最終的には、もう一度議長において、議運を開いていただいて、よくよくそこで議論していただく、そういうことが必要かなと思います。結果は結果で結構です。ただ、もう一度、今この場で付託をされる前に、もう一度議長において議運を開いていただいて、この陳情第５号の扱いについて、今後もどうやっていくのかということも含めて話し合っておいていただきたいと思います。これが慣例にならないように、そういう思いもいたしておりますので、今後これを、こういう形もありとすれば、それはそれで結構でございますが、議論をしておいていただきたいというのが思いです。どうぞよろしく。 ○議長（福谷直美君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４６分　再開 ○議長（福谷直美君）　再開いたします。　会議時間の延長をお諮りいたします。会議時間を延長することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長することに決定をいたしました。　ここで、小椋教育長、種子教育委員会事務局長、山辺監査委員事務局長は、公務のため退席をいたします。よろしくお願いいたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５３分　再開 ○議長（福谷直美君）　再開いたします。　先ほど福井議員からの議事進行につきましては、議長から議会運営委員会に諮問をし、付託することの答申を得た内容でありますので、付託の手続を進めさせていただきます。　それでは、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。　ここで、常任委員会の開催について御連絡いたします。　総務建設常任委員会は、議会会議室において、３月１０日午前１０時開会、翌３月１１日は午後１時開会であります。生活産業常任委員会は、第２会議室において、３月１０日、１１日ともに午前１０時開会であります。教育福祉常任委員会は、大会議室において、３月１０日は午前１０時開会、翌３月１１日は午後１時開会であります。　以上で本日の日程は終了いたしました。　明日３月９日から１５日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は３月１６日午前１０時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５４分　散会...

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倉吉市議会 2022-03-08 令和 4年第 2回定例会（第6号 3月 8日）

倉吉市議会 2022-03-08
令和 4年第 2回定例会（第6号 3月 8日）